上越市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

本事業においては、水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であり、給水収益は安定している一方、適切な維持管理により高い『有収率』を維持することや、委託料など経常経費の抑制に努めた結果、『給水原価』が前年度を下回るとともに、『経常収支比率』及び『料金回収率』ともに前年度を上回った。また、類似団体の平均をも上回っていることから経営の健全性は確保している。債務残高の状況を見る『企業債残高対給水収益比率』では、事業創設以後企業債の新規発行を行っていないため、企業債残高は年々減少していることから前年度を下回り、類似団体平均値と比較しても低い状態である。会計制度の見直しにより、短期的な債務返済能力を示す『流動比率』が前年度に比べ急激に減少したが、現金残高が減少していないことや、流動負債のほとんどが建設改良に充てた企業債であることから、健全な水準である。施設の効率性を示す『施設利用率』でも、類似団体平均を上回る66.65%であり、水の需要変動を考慮すれば適正であり、効率性は確保している。

老朽化の状況について

本事業の施設は、昭和60年に新設したものであり、建設後30年を経過している。そのため、現時点において法定耐用年数を超過した管路は存在しない。また、施設全体の老朽度を示す指標である『有形固定資産減価償却率』においても50%未満であり、法定耐用年数(40年)に達するまで一定の期間があることなどからも、当面は施設更新の必要性は低い。

全体総括

経常収支においては、責任水量制の採用により、給水収益が安定しており、修繕費などの維持管理費も一定の水準で推移する見込みのため、今後も一定の純利益を確保できる見通しであり、適正な料金水準の維持に努める。施設整備においては、施設の老朽度などからも、当面は大規模な更新の予定がないことから、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、今後とも中長期的な経営計画に基づき健全な経営に努める。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県