経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％以上であり、類似団体平均よりも高い水準であるが、給水収益が減少傾向であることを踏まえ、費用の抑制など継続的な取組が必要である。「②累積欠損金比率」は0％を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は100％を上回っており、類似団体平均に比べ高い水準である。また、昨年度の指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均よりも高い水準であるが、企業債の新規借入を抑制することにより比率の減少に努めている。「⑤料金回収率」は100％を上回っており、類似団体平均よりも高い水準であるが、給水収益が年々減少していることを踏まえ、経費削減に向けた取組が必要である。「⑥給水原価」は、企業債の新規借入抑制により支払利息を縮減するなど費用の抑制に努めており、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。「⑦施設利用率」は、有収水量の減少に伴い、年々減少し類似団体平均と比較しても低い水準であることから、給水人口の減少や渇水期の状況など、今後の水需要の動向を踏まえ施設の統廃合やダウンサイジングを行うなど、施設の効率化を図っていく。「⑧有収率」は、経年管の更新に加え、より実効性の高い漏水調査方法の導入などにより、前年度値を上回るとともに類似団体平均よりも高い状況である。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却費率」、「②管路経年化率」は類似団体平均に比べ低い水準であるが、今後更新需要のピークを迎えることから指標は年々上昇すると見込んでいる。特に、浄水場など管路以外の施設の老朽化が進んでいることから、適正な維持管理を行うことにより施設の長寿命化を図る。「③管路更新率」は、類似団体平均を上回っているものの年々減少している。これは多額の事業費を要する大口径の基幹管路の更新を優先的に実施しているため、更新延長が鈍化したことが要因である。今後、大口径以外の基幹管路及び配水支管の更新を中心に行っていくことから、更新率は現在よりも上昇すると見込んでいる。
全体総括
少子高齢化等により人口が減少し、今後も給水収益の減少が見込まれるなか、老朽化する浄水場の更新や管路の耐震化を確実に進めていく必要があることから、さらに厳しい経営状況となることが想定される。これらの状況を踏まえ、企業債の新規借入抑制による支払利息の軽減や、漏水調査による有収率の向上を図るなど、費用の縮減により健全な経営を維持する。一方、施設整備においては、施設能力や管路口径のダウンサイジングを行い、更新費用の抑制を図るとともに、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るなど、更新需要を抑制することにより、可能な限り現行料金水準を維持しつつ、健全な経営に努める。
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