経営の健全性・効率性について
人口減少などにより給水収益は減少したものの、企業債の新規発行抑制により支払利息の軽減を図ることや、漏水調査により高い『有収率』を維持することなど、費用負担の軽減に努めた結果、『経常収支比率』は増加し、『給水原価』も類似団体の平均水準にまで減少した。なお、経常収支比率及び給水原価が平成26年度において急激に増減したのは、会計制度の見直しにより長期前受金戻入を計上したことによるものである。料金水準を評価する『料金回収率』は100％を超えており、必要な経費を水道料金で確保できていることから今後も適正な収支構造を維持していく。債務残高の状況を見る『企業債残高対給水収益比率』では、企業債新規発行額の抑制により企業債残高は減少したものの、給水収益の減少により類似団体平均値に比べ高い状態である。会計制度の見直しにより、短期的な債務返済能力を示す『流動比率』が前年度に比べ急激に減少したが、現金残高が減少していないことや、流動負債のほとんどが建設改良に充てた企業債であることから、健全な水準である。施設の効率性を示す『施設利用率』が低い状況であるが、これまでも浄水場の統廃合を進めており、水の需要変動を考慮しつつ今後も検討していく。
老朽化の状況について
『管路経年化率』は年々減少傾向であるが、今後更新需要のピークを迎えることを踏まえ、計画的な更新に加え漏水調査の実施や適正な維持管理により故障リスクの軽減を図っている。また、『管路更新率』が年々減少しているが、これは大口径の基幹管路を中心に更新を進めているため、事業費の割に更新延長が鈍化していることが要因であり、災害時における断減水区域の縮小対策の結果であり、やむを得ないものである。一方、浄水場などの施設についても老朽化していることから、適正な維持管理を行い施設の長寿命化を図っている。また、主要な浄水場については耐震補強を行うなど災害時の水道水の確保に努めている。
全体総括
経常収支においては、人口減少などにより今後も給水収益の減少が見込まれるため、企業債の新規借入抑制による支払利息の軽減や、漏水調査による有収率の向上を図るなど、費用負担の軽減に努めることにより純利益を確保する。施設整備においては、施設能力や管路口径のダウンサイジングを行い、更新費用の抑制を図るとともに、適正な維持管理により施設の長寿命化により、更新需要の抑制を行う。これらの取組により、可能な限り現行料金水準を維持しつつ、健全な経営を行う。
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