柏崎市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

平成１６年度まで０．９台であったが、原発財源の逓減や市町合併により低下傾向にあり、ここ数年は０．７０付近で推移している。類似団体とは同程度であるが、税収確保を目指し、更なる財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

中越沖地震被災による公債費が増加したことにより、平成２４年度には９７．４％まで上昇した。繰上償還や借入れの抑制を行うことで、平成２５年度以降徐々に数値は改善したが、平成２９年度は物件費や維持補修費の経常的歳出が増加し、数値は１．２ポイント悪化した。しかし、３０年度は経常的一般財源（臨時財政対策債含む）が前年度より増加したため０．２ポイント改善した。令和元年度は、災害復旧事業債の大部分が償還終了したことによる元利償還金の減少により、数値が０．９ポイント改善した。今後は、合併算定替による普通交付税の更なる減少や、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加により、比率の上昇が危惧される。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行財政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている原因として、公共施設等に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあることや、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによる物件費の増加があげられる。また、人口も平成３０年度に比べて約１，４００人減っていることも一因となっている。引き続き物件費の抑制や適正な定員管理を進め、一層の経費抑制に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均より低い水準で推移しており、令和元年度は９８．３％となった。引き続き、適正な給与制度の運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度比で０．２％職員数が減少したが、人口が約１，４００人減少したことにより、人口千人当たりの職員数は０．１５人の増加となった。相対的には、広域的な行政課題に対応するための旧広域事務組合職員を含んでいることから、結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化に取り組んでいるが、人口減少がそれ以上に進んでおり、人口千人当たりの職員数が漸減傾向とならない現状にある。引き続き、定員の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、各事業の財源の多くは地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。よって、類似団体平均を大きく上回る形で推移しており、健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。令和元年度は災害復旧事業債の大部分の償還終了による元利償還金の減少により、数値が１．２ポイント改善した。今後も元利償還金の減少傾向により、数値は改善していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承、震災の影響から類似団体平均を上回っていたが、平成３０年度はガス事業の売却益を基金に積立てたことにより、数値が改善し１．８％となった。令和元年度は国営ダム負担金の債務負担行為設定などによる将来負担額の増加により、数値が悪化した。今後は新庁舎整備事業により基金を取り崩すため、類似団体平均程度になると見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で比率が推移している。令和元年度は、経常的な退職手当（一般財源等）が前年度から増加したことなどにより、平成３０年度より比率が悪化した。また、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均より上回っており、職員数が人口規模に対して多いことがあげられる。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口一人当たりの決算額が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も行政改革を進め、一層の定員の適正化や経費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、物件費の歳出は減少したが、経常経費充当一般財源等が増加したため、数値は悪化した。今後も一層の経費削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常的な扶助費は、平成３０年度とほぼ同率で推移したが、類似団体と比較すると人口一人当たりの決算額が少なく、平均を大きく下回っている。今後も景気動向や雇用情勢などによって、扶助費の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和元年度は平成３０年度と比較して比率が０．１ポイント改善したが、類似団体平均が０．４ポイント改善したため、類似団体平均との差が若干縮まった。維持補修費については、平成２８年２月に策定した公共施設等総合管理計画を基に適切な管理運営をし、経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、介護保険特別会計や後期高齢者医療費への繰出しが増加しており、医療費の動向や被保険者の推移などを踏まえ、適正に保険税率や保険料を設定していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、補助金等の細部の見直しなどの行財政改革により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。令和元年度は、経常経費充当一般財源等が減少したことにより、前年度より０．３ポイント改善した。今後も補助金等の適正化を推進し、引き続き経費の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時における債務の継承や度重なる震災の影響により市債が増大したため、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度は、災害復旧事業債の大部分が償還終了したことによる元利償還金の減少により、数値が改善した。今後も、元利償還金の減少傾向により、改善していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く比率は、平成２５年度から類似団体平均を下回っており、令和元年度は平成３０年度と比較し２．８ポイント悪化したため、類似団体平均との差は縮小した。今後更なる行政改革を進め、職員定員の適正化や管理等を行っていく。節約可能な経常的経費の更なる削減に努め、健全な財政運営を堅持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が前年度に比較して大幅に減少した理由は、平成３０年度にガス事業の売却益を財政調整基金等に積立てたためであるが、類似団体平均を上回っている理由は新庁舎建設事業のためである。労働費が類似団体と比較して突出している主な理由は、市の制度融資に係る金融機関への預託金である。融資残高の減少とともに、労働費も年々減少傾向にある。また、商工費も類似団体と比較すると例年高い数値だが、これも市の制度融資に係る金融機関への預託金が影響している。公債費は、２度の震災による借入などで類似団体平均を大きく上回っているが、計画的な償還により、着実に減少している。今後も借入事業の精査を確実に行い、公債費の抑制に努めていく。また、諸支出金が平成３０年度に皆減した理由は、ガス事業が民営化し、繰出金が皆減したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，６７６円となっている。その中で、類似団体平均を特に大きく上回っているのが貸付金である。市の制度融資に係る金融機関への預託金が主なものであるが、年々融資残高が減少しているため、貸付金も減少で推移する見込みである。また、普通建設事業費のうち新規整備は新庁舎建設事業により類似団体平均を上回った。また、普通建設事業費の更新整備や維持補修費も大きく類似団体平均を上回っており、既存施設へのコストが高くなってきている。公共施設等総合管理計画を基に適正な管理運営をしていく。公債費は、２度の震災による借入などで類似団体平均を大きく上回っているが、計画的な償還により、着実に減少している。今後も借入事業の精査を確実に行い、公債費の抑制に努めていく。投資及び出資金についても類似団体平均を上回っているが、ガス事業が民営化したため大幅に減少した。そのほか、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費も類似団体より高い。柏崎市定員管理計画に基づき適正な職員数を管理していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度とほぼ同額だが、標準財政規模が減少したため、比率は上昇した。また、前年度はガス事業の売却益を財政調整基金に積立てたため、実質単年度収支が大幅に増加したが、今年度は運用益だけを積立てたため、実質単年度収支が悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計(事業勘定)国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）墓園事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は、いずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当していない。「その他会計（黒字）」は、国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）、土地取得事業特別会計である。また、平成２９年度以前はガス事業会計も含まれているが、平成３０年度に民営化したため、平成３０年度以降は含まれていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて予算編成に当たり、適正な地方債の活用を図ってきた。しかし、２度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざるを得ない状況となった。また、市町合併に伴い一部事務組合を解散し、その債務を継承したことも重なり、実質公債費比率を押し上げている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。結果、平成２５年度の算定において、１７．７％となり、許可団体から協議団体となった。平成３０年度に中越沖地震などの災害復旧事業債に係る大部分の償還が終了し、令和元年度の実質公債費比率の分子構造である元利償還金等は減少したため、数値が改善した。また、今後も元利償還金等は減少傾向にあり、数値は改善していく見込みである。

分析欄：減債基金

今後も満期一括償還地方債を発行する予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて適正な地方債の活用を図ってきた。実質公債費比率の抑制と将来負担の軽減を図るため、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、併せて、公営企業会計も補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んできた。また、災害復旧事業債の一部の償還が終了したことに伴い地方債現在高が減少したことや、ガス事業の売却益を財政調整基金等に積立てたことに伴い充当可能基金が増加したことにより、平成２４年度は１０４．７％だった将来負担比率が平成３０年度は１．８％となった。しかし、令和元年度は国営ダム負担金の債務負担行為設定による将来負担額の増加により、数値が悪化し２１．６％となった。今後は、充当可能基金の減少により、数値は悪化していく見込みであるが、地方債の借入抑制など適切な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）新庁舎整備事業に充当するため、地域振興基金、庁舎整備基金を取り崩したことにより、基金全体で約１１億円減少した。（今後の方針）令和２年度は、新庁舎整備事業の最終年度のため、令和元年度以上に取り崩す予定である。令和３年度予算でも新たな基金創設のため、大幅な取崩しが予定されている。中長期的にも、その他の財政需要に対応するため減少傾向にある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）運用益の積立てによる増加（今後の方針）令和２年度は、新庁舎整備事業やコロナウイルス感染症対策の支出に対応するため、減少する見込みである。令和３年度予算でも新たな基金創設のため、大幅な取崩しが予定されている。中長期的にも、小中学校改築事業などに対応するため減少する減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）運用益の積立てによる増加（今後の方針）今後も、大幅な増減は予定されていない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）中越沖地震産業観光対策基金：中小企業における防災力及び競争力の向上並びに観光における中越沖地震からの復興に取り組む森林環境基金：森林環境の保全に取り組む（増減理由）地域振興基金：新庁舎整備事業に充当し、約５億円減少庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充当し、約５億円減少（今後の方針）地域振興基金：平成３０年度～令和２年度の新庁舎整備事業に充当するため、２年度末までに全額を取崩す予定庁舎整備基金：平成３０年度～令和２年度の新庁舎整備事業に充当するため、２年度末までに全額を取崩す予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・平成２７（２０１５）年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で約２割の施設総量（延床面積）を縮減するという目標を掲げている。原則として新たな公共施設の建設を抑制するとともに、今後更新を迎える施設については、その必要性を検討の上、廃止や複合化（多機能化）を講ずることとし、その対応に着手している。・有形固定資産減価償却率については、年数を重ねるにつれて上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較して下回っている。これは、インフラ資産（道路、橋りょう・トンネル）について、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が実態より低く抑えられているためである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

新庁舎建設に伴い特定目的基金を取り崩したことにより充当可能財源が減少し、数値が悪化した。中・長期的には、充当可能基金残高が徐々に減少していく一方で、建設事業により継続的に一定規模以上の地方債発行が見込まれ、悪化していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、国営造成施設負担金の債務負担行為設定により将来負担額が増加する一方で、充当可能財源（基準財政需要額算入見込額）が減少し、悪化した。今後、充当可能基金の減少が見込まれることに伴い、将来負担比率は悪化する見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して下回っているものの上昇傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模に対応した公共施設等の適切配置を実現するため、更新・統廃合、長寿命化及び解体を検討し、進めていく。
44％45.7％47.5％49％50.6％51.2％52.6％53.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、中越地震、中越沖地震の２度の震災に伴う災害復旧事業、復興関連事業のため多額の地方債を発行したことにより、類似団体と比較して高い水準となっていた。このため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。これに加え、令和元（2019）年度に災害復旧事業債の償還が終了したことにより、実質公債費比率は改善した。一方、将来負担比率は、国営造成施設負担金の債務負担行為設定により悪化した。今後、実質公債費比率は、継続的な建設事業に伴う地方債発行により、現在と同水準を推移していく見込みであり、将来負担比率は、充当可能基金残高が徐々に減少することにより悪化していく見込みである。その結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善に向かっている。中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、実質公債費比率の改善が期待できる。また、将来負担比率は短期的には、ガス事業の売却益を財政調整基金や特定目的基金に積立てたことによる充当可能財源の増加に伴い数値が一時的に改善する見込みだが、長期的にみると国営造成施設負担金の債務負担行為設定による将来負担額の増加や充当可能基金の減少に伴い、悪化する見込みである。健全な状態に向かうため、
9.3％9.6％10％11.6％13.1％14.3％14.4％14.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。・道路、橋りょう・トンネルは、資産の取得日を道路台帳で管理し、共用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向がある。そのため、減価償却累計額が低く抑えられている。・公営住宅は、平成１９（２００７）年の中越沖地震以降、復興住宅を新たに建設していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、学校施設についても、平成３０（２０１８）年度に老朽化した第五中学校を改築したため、同様に低くなっている。・類似団体と比較して、一人当たりの延長、有形固定資産（償却資産）額、面積が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館となっている。特に公民館については、市内の各地域にコミュニティーセンターが設置されていることが高い数値の要因となっている。将来の更新費用及び維持管理にかかる経費の増加を見据え、平成２７（２０１５）年度に策定した柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、適正に管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、類似団体の最大値に近くなっているが、これは、処理施設が建築後２０年以上が経過し、老朽化が進んでいるためである。なお、当該施設に関しては、財政計画に基づき建て替えを計画している。・保健センター・保健所は、令和元（２０１９）年度に、健康管理センターの長寿命化のための大規模改修を行い、未償却の固定資産額が増加したことから、有形固定資産減価償却率が低くなった。・類似団体と比較して、一人当たりの面積、有形固定資産（償却資産）額が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、他自治体からも事務委託されていることから規模が大きくなっているためである。・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているため、適正な管理を計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額が前年度から2,885百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変更が大きいものとしては、有形固定資産であり、新規に取得した有形固定資産よりも、減価償却による減少が大きかった。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,192百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)で856百万円の減少となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は39,219百万円となり、前年度比891百万円の増加(+2.3%)となった。移転費用より業務費用が多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(18,820百万円、前年度+495百万円)であった。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費削減につなげていく

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021244,000百万円246,000百万円248,000百万円250,000百万円252,000百万円254,000百万円256,000百万円258,000百万円260,000百万円262,000百万円264,000百万円266,000百万円268,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(35,943百万円)が純行政コスト(37,736百万円)を下回っており、本年度差額は1,793百万円となり、純資産残高247,153百万円となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,750百万円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は3,139百万円であったが、投資活動収支は、新庁舎整備事業などにより、▲2,007百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入が上回ったことから、1,056百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から76百万円増加し、2,163百万円となった。本年度は資金収支額はプラスとなり、業務活動のプラスを施設等の整備や地方債の償還に充てられている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、364.4万円で類似団体と比較しても倍以上の数値となっている(本市のHPでの公表資料は、令和2年3月31日現在の人口(82,284人)で算定されているため、367.1万円)。資産額が高くなる理由として、市域が広く地域ごとに拠点となるコミュニティセンターが設置されていることや、道路については、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることにより、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が低く抑えられていることが考えられる。歳入額対資産比率は、6.26年と類似団体と比較すると高く、社会資本の整備が進んでいると考えられるが、同時に維持管理経費も発生し、財政的負担の増加が見込まれるため、公共施設の適正な配置を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回る81.8%となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る10.5%となっており、将来世代への負担が抑えられているといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、45.5万円となり類似団体平均を上回っている(本市のHPでの公表資料は、令和2年3月31日現在の人口(82,284人)で算定されているため、45.9万円)。一人当たりの資産額が多いことにより、維持補修費、減価償却費を含む物件費等が類似団体と比較して高いのではないかと考えられる。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づいた、適切で計画的な維持修繕に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、66.3万円となり類似団体平均を上回っている(本市のHPでの公表資料は、令和2年3月31日現在の人口(82,284人)で算定されているため、66.7万円)。2度の震災による借入などで類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、償還が順調に進んでいることから、負債は減少傾向にある。今後も借入事業の精査を確実に行い、地方債残高の縮小に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.5%で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成27年2月に策定した「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、適正な受益者負担に努めていK。また、施設の老朽化などによる維持補修費の増加が危惧されあるため、柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、適切で計画的な維持管理を進めることで、経常費用の削減に努めていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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