経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、給水収益が減少傾向にある中、減価償却費などの増加により低下傾向となっているが、類似団体平均や全国平均を上回っており、収益性の高さは維持されている。なお、平成30年度は、原水水質の安定に伴う浄水汚泥処理費用が減少したことで上昇した。③「流動比率」は、一般的に望ましいとされる200％を超え、短期債務に対して十分な支払能力を有しているが、類似団体平均や全国平均を下回っている。④「企業債残高対給水収益比率」は、今後の施設更新需要の増加に伴い、企業債発行額の増加も見込まれるため、平成29年度から企業債発行額を抑制し低下させてきたが、給水収益の減少により類似団体平均や全国平均に比べ高い水準で推移している。⑤「料金回収率」は100％を超え適正な料金水準といえるが、給水収益の減少や減価償却費などの増加により低下傾向となっている。⑥「給水原価」は、減価償却費などの増加により上昇傾向にあるが、類似団体平均値や全国平均と比較すると低い水準にある。⑦「施設利用率」は、給水人口の減少に連動して低下傾向にあり、今後も低い水準で推移するものと思われる。⑧「有収率」は、老朽管の更新や漏水対策を計画的に行っているが、地勢的な影響で管路延長が全国トップクラスの長さを有する関係上、漏水が発見しにくく、類似団体平均値や全国平均に比べ低い状態となっている。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は、設備や管路の更新を計画的に行っているが、管路延長が非常に長いことから高い値で推移しており、施設や管路の更新がなかなか進まない状況にある。②「管路経年化率」は、年々上昇してきており、管路延長のうち、法定耐用年数を超えたものが全体の23％近くに達し、類似団体平均値や全国平均よりも経年化が進んでいる。③「管路更新率」は、配水支管を中心に更新を進めていたため、更新延長が多く類似団体平均値や全国平均に比べ良好な値であったが、徐々に口径の大きい管路にシフトしてきているため、更新延長が伸びにくくなっており、法定耐用年数での更新周期には及ばない状況にある。
全体総括
給水人口の減少や節水型機器の普及に伴い、給水収益が年々減少しているなか、経費の一層の削減や、事業実施年度の平準化などにより、今後とも健全経営を堅持していく。なお、施設や管路の更新に当たっては、将来の水需要の予測をしっかりと立てたうえで、優先順位や効率性を考慮して計画的に行うとともに、統廃合やダウンサイジングにより、適正な規模で整備していく。
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