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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中３番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面では、前年度比、地方交付税が１．７％の減、臨時財政対策債が３２．４％の減となり、総額で１．６％の減となった。一方、歳出面では、退職手当の増加により人件費が１．３％の増となったものの、除排雪経費等の減少により維持補修費が１１．８％の減となり、総額では０．８％の減となった。経常収支比率は０．７ポイント増加し、類似団体平均より低い水準にあるが、より一層、税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
施設管理経費の見直しに努め、物件費は節減したものの、退職手当の増加等により、前年度より７９８円増加した。類似団体平均より高い水準にあることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成１６年から１００を下回る状況が続いており、類似団体内で低い数値を維持している。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から平成２１年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきた。計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいる。普通会計部門においては、平成１７年４月１日から令和２年４月１日までに４６８人削減した。今後も、人口減少が進む中、事務の効率化や業務の見直しを行いながら職員数を抑制し、定員の適正化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。一方、中越沖地震に係る償還が進んだこと等により元利償還金が減少していること、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、前年度に対し０．３ポイント低下した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。公営企業債等繰入見込額の減といった良化要因があったが、地方債現在高の増や基準財政需要額算入見込額の減により６．５ポイント上昇した。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスの取れる範囲内で投資事業を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の中位を維持している。今後も引き続き多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
小中学校の給食調理業務などの民間委託を推進する一方で、施設管理経費の節減などにより、前年度と同水準となっている。引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
施設型給付費等事業費に係る扶助費の増加等により、前年度比０．３ポイント増加した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、全体の収支バランスに留意していく。
その他
その他の分析欄
除排雪経費の減に伴う維持補修費の減少などにより、前年度比０．１ポイント減少した。引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
学生数の減少に伴い公立大学法人への運営費交付金などが減少する一方、養護老人ホーム運営事業費などの増加により、前年度比０．１ポイント増加した。今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。
公債費
公債費の分析欄
新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体より高い水準である。一方、中越沖地震に係る償還が進んだこと等により元利償還金が減少したことなどから、前年度に比べ０．３ポイント減少した。なお、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の３分の２程度は交付税措置がされている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民１人当たり８６，７４４円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い水準となっている。これは、特例市中３番目に市域が広いことから、道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかるため、土木費における普通建設事業費が１人当たり２８，１７５円となっていることが挙げられる。ほかに、公債費は住民１人当たり５０，４４４円となっており、類似団体内平均に比べ高い水準である。これは、合併による新市建設計画に基づく事業や、過疎地域の自立促進に向けた過疎対策事業、教育施設の整備事業、及び起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
平成１７年度から３度にわたり計１０市町村と合併したことにより特例市中３番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ１．７２人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。また、新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだことや、市域が広く道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかることなどから、公債費についても類似団体内平均より高い水準にある。このため、今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みを進め、経費の節減を図るとともに、起債を活用する際は、引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄歳入において、市税、地方交付税などの基幹収入が見込みを下回ったものの、各事業において経費節減を徹底したことや、ふるさと長岡への応援寄附金の大幅な増加等により、実質収支額が０．４２ポイント良化した。財政調整基金残高は、基金の取り崩しを行わなかったことから、引き続き一定規模の残高を確保している。今後も、一般行政経費等の節減と、国・県支出金をはじめとする特定財源の確保などに努め、健全財政を堅持する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において赤字は生じておらず、黒字比率も各会計においておおむね横ばいで推移している。一般会計において、標準財政規模が０．４１ポイント増加しているが、これは主に実質収支が２６５百万円増となったことによるものである。今後も行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を維持する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などの額が多い。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、これまで下水道整備に積極的に取り組んできたことから、一定の割合を占めている。一方、元利償還金が逓減してきていることや、交付税措置のある有利な起債を選択してきたことから、実質公債比率は低下してきている。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていくなどし、健全な財政の堅持に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として、平成２３年度から平成２８年度に積み立てを行い、平成２７年度に１６７百万円、平成２８年度に２５０百万円を取り崩した。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置がある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないように配慮している。公営企業債等繰入見込額が減となる一方で、地方債現在高の増や基準財政需要額算入見込額の減により将来負担比率は上昇した。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスのとれる範囲内で投資事業を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・各基金において運用益を積み立てたほか、公益財団法人新潟県中越大震災復興基金の解散に伴う残余金を受け入れるため、新たに中越大震災メモリアル基金を設置し、８３０百万円積み立てた。その一方、大手通坂之上町地区市街地再開発事業等の財源に充てるために都市整備基金を１０８百万円取り崩したが、基金全体としては７１４百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金、特定目的基金のいずれも、より有利な方法で運用し、運用益の積立を継続的に行うこととしている。・特定目的基金については、各基金の使途に応じて活用していくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）・行政経費の節減や歳入の確保により、収支均衡を図り、財政調整基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）・運用益の積立を継続的に行い、市債の償還の財源として活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備基金：都市施設の整備・和島地域教育施設整備基金：和島地域の教育施設の整備（増減理由）・都市整備基金：大手通坂之上町地区市街地再開発事業等により１０８百万円取り崩したことによる減少・中越大震災メモリアル基金：公益財団法人新潟県中越大震災復興基金の解散に伴う余剰金を受け入れるため、新たに基金を設置し、８３０百万円積み立てたことによる皆増・和島地域教育施設整備基金：和島地域の学校の屋上防水改修工事等により８百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・都市整備基金：令和２年度以降に実施予定の市街地再開発事業等の財源としての活用を予定している。・和島地域教育施設整備基金：令和２年度以降も和島地域の教育施設整備事業の財源としての活用を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
中越大震災からの災害復旧事業や新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、合併により小規模な施設の老朽化が進み、今後は減価償却率の増加が見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が減となる一方で、地方債現在高の増により将来負担額が上昇したことや、市税や普通交付税などの経常一般財源等の減により債務負担比率は上昇している。今後も歳入の確保を図るとともに、経常経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額が減となる一方で、地方債現在高の増や基準財政需要額算入見込額の減により将来負担比率は上昇した。今後は減価償却率の増加が見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新市建設計画に基づく事業や、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、地方債残高が上昇し、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが、中越大震災に係る災害復旧事業の償還が進んだことや、交付税措置のある有利な起債を選択したことからH27年度及びH28年度は両指標とも改善した。しかし、H29年度以降、公営企業債等繰入見込額の減といった良化要因があったが、地方債現在高の増や基準財政需要額算入見込額の減により将来負担比率が上昇している。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスの取れる範囲内で投資事業を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・道路、橋梁・トンネル、公営住宅、学校施設については、中越大震災による災害復旧事業や新市建設計画に基づく整備事業等により規模の大きな資産が増えたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、施設の利用状況等に応じて、施設の適正化に取り組む。・認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、よりよい保育環境の整備を進めるため、民営化等を検討する。・児童館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。原則として今後も機能を維持するが、児童館単独の施設については他の施設との複合化等を検討する。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、コミュニティセンターを開設した地域については、地区公民館・分館を廃止し、コミュニティセンターへの移行又は施設の廃止を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持し、建物の老朽化状況や施設の利用状況に応じて、施設の集約や統廃合等を検討する。・市民会館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。原則として今後も機能を維持し、建物の老朽化状況や施設の利用状況に応じて、施設の統廃合や他の施設との複合化等を検討する。・一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。今後も長寿命化等を図りながら機能を維持する。・保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能は維持するが、建物の建替時に他の施設との複合化等を検討する。・消防施設、庁舎については、平成２１年度の消防本部庁舎建設、平成２３年度の市役所新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持する。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,133百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、投資及び出資金である。事業用資産は、一般廃棄物最終処分場の整備等により4,706百万円増加した。投資及び出資金は、公営企業会計への出資金の増加等により1,511百万円増加した。負債総額は、前年度末から1,897百万円増加(+1.1%)しており、主に地方債が増加している。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて216,945百万円多くなり、設備整備に伴う地方債の借入等により負債総額は159,712百万円多くなっている。連結では、長岡地域土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて資産総額は236,827百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金があること等により172,038百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は99,376百万円で前年度と比較すると675百万円減少している。人件費が670百万円減少、物件費等が2,569百万円減少、その他の業務費用が299百万円減少し、業務費用全体としては3,538百万円減少している。引き続き公共施設等の適正管理や事務事業の見直しにより経費縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が8,729百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険による負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が42,892百万円多くなり、純行政コストが49,920百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が11,006百万円多くなっている一方で、経常費用が87,326百万円多くなり、純行政コストが76,677百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(96,659百万円)が財源(96,981百万円)を下回り、本年度差額は3,323百万円となり、純資産残高は4,236百万円増加した。引き続き事務事業の見直しによる経費縮減と財源の確保に努める。全体では、特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が50,236百万円多くなっている。本年度差額は3,638百万円となり、純資産残高は4,755百万円の増加となった。連結では、一般会計と比べて財源が76,567百万円多くなっている。本年度差額は3,213百万円となり、純資産残高は4,260百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は8,279百万円、投資活動収支は▲9,865百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,397百万円となり、本年度末資金残高は前年度から812百万円多い2,480百万円となった。公共施設整備費や貸付金等の投資活動支出を税収等の業務収入と地方債等の財務活動収入によって確保しており、引き続き将来を見据えた行財政運営を着実に進める必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等と比較して3,844百万円多い12,123百万円となった。投資活動収支は、上下水道事業でインフラ施設の整備・老朽化対策等を実施したことから▲12,234百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから669百万円となった。本年度末資金残高は前年度から558百万円多い11,798百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等と比較して2,949百万円多い11,228百万円となった。投資活動収支は12,739百万円、財務活動収支は1,351百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円少ない15,469百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にあるが、施設の老朽化は着実に進んでおり、前年度末と比較すると1.3ポイント増加している。また、資産合計が前年度末に比べ61億3,252万円増加し、住民一人当たりの資産額は3.8万円増加した一方で、歳入額対資産比率は昨年同程度となった。長岡市公共施設等総合管理計画により施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加したが、資産合計も増加したため、昨年同程度となった。引き続き行政コストの削減に努める。また、地方債が負債の大半を占めており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例債、過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努める。
3.行政コストの状況
平成17年度から3度にわたり計10市町村と合併したことにより特例市中3番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ1.72人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。純行政コストは前年度に比べ、1億9,623万円減少しているが、人口減少により、住民一人当たり行政コストは0.2ポイント増加している。今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みをすすめ、経費の節減を図る。
4.負債の状況
新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して高くなっている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(合併特例過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。公共施設整備により投資活動収支が▲9,151百万円となり、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、基礎的財政収支は▲101百万円で、類似団体平均を下回っている。これは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行っているためである。経常的な支出を削減するとともに、施設整備にかかる費用を最小限に抑えるよう施設の計画的な保全などの取り組みを行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から0.7ポイント増加しており、これは物件費等の経常費用が減少した一方で、中越大震災復興基金交付金等の経常収益が増加したためである。ただし、指定管理者制度を導入している施設において、施設使用料が経常収益に含まれないことなどから、類似団体平均と比較すると、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている事業に係る人員の見直しや、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
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