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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.5%64.6%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の多くを占める三大都市圏の特例市と産業構造が異なり、歳入に占める自主財源の割合がそれほど高くないことや、特例市中２番目に広い市域を有することにより行政経費が割高であることから、指数は類似団体内では低い水準にある。引き続き、行政経費の見直しと市税徴収率向上等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、前年度比、地方交付税が８．７％の増となり、総額で３．８％の増となった。一方、歳出面では、職員給与費の減少により人件費が１．０％の減となったものの、施設型給付費等事業費などの増加により扶助費が４．１％の増となり、総額では２．０％の増となった。経常収支比率は１．７ポイント減少し、類似団体平均より高い水準とはなったが、より一層、税収の増に努めるとともに、行政経費の徹底した見直しを行い、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：14/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388.5％89％89.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業費に係る物件費や、除排雪経費等に係る維持補修費の増加などにより、前年度より６，７８６円増加した。類似団体平均より高い水準であることから、今後も定員の適正化や施設の計画的な保全などに取り組み、経費の節減を図る。

類似団体内順位：22/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国が給与構造改革に着手する前から独自の給与適正化を進めてきたことにより、ラスパイレス指数は平成１６年から１００を下回る状況が続いており、類似団体内で低い数値を維持している。引き続き国の取り扱いを基本とし、地域の状況を勘案し適正な給与運用に努める。

類似団体内順位：2/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２１年度にかけて、定員適正化計画に基づき人員削減を行ってきた。計画終了後も引き続き定員の適正化に取り組んでいる。普通会計部門においては、平成１７年４月１日から令和４年４月１日までに５２４人削減した。今後も、人口減少が進む中、事務の効率化や行政ＤＸによる業務の見直しを行いながら職員数を抑制し、定員の適正化を進めていく。

類似団体内順位：22/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。また、下水道事業等の元利償還金が減少したことにより、基準財政需要額算入額が減少し、前年度に対し０．３ポイント増加した。引き続き、起債を活用する際は、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。

類似団体内順位：21/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置のある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮している。基準財政需要額算入見込額の減といった悪化要因があったが、将来負担額の控除財源である充当可能基金額や基準財政規模の増により９．２ポイント低下した。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスの取れる範囲内で投資事業を行っていく。

類似団体内順位：21/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

長岡市行政経営改革プランに基づく委託・民営化を進めるとともに、定員適正化計画を策定・推進することにより職員数の削減を行ってきた。給与面においても独自の給与適正化、並びに給与構造改革を推し進め、特殊勤務手当をはじめとした各種手当の大幅見直しや給与水準の引き下げを行ってきた。この結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体の中位を維持している。今後は持続可能な行財政運営プランに基づき、多方面からの取り組みを進め、さらなる人件費の削減に努める。

類似団体内順位：14/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学習情報化推進事業費の増加などにより、前年度比０．６ポイント増加した。引き続き行政経費の節減等に取り組み、物件費の増加を抑えるよう努める。

類似団体内順位：9/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

認定こども園等の施設型給付費等事業費に係る扶助費の増加などにより、前年度比０．１ポイント増加した。扶助費は当面増加傾向が見込まれることから、増加の抑制に努める。

類似団体内順位：2/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費のうち除排雪経費に係る経常一般財源の減少等により、前年度比０．７ポイント減少した。引き続き各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：18/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計繰出金の増加などにより、前年度比０．１ポイント増加した。今後も補助金・負担金の効果を検証しながら、交付の妥当性について判断していく。

類似団体内順位：7/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体より高い水準である。また、公共事業等に係る元利償還金が増加したものの、経常一般財源等が増加したことから、前年度に比べ０．５ポイント減少した。なお、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債を選択してきたため、公債費総額の３分の２程度は交付税措置がされている。

類似団体内順位：22/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ、公債費の占める割合が高いため、公債費以外の経費は平均より低い水準になっている。定員の適正化や行政経費の見直しに継続して取り組み、経常経費のさらなる節減に努める。

類似団体内順位：4/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民１人当たり１０１，０６２円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い水準となっている。これは、特例市中２番目に市域が広いことから、道路や下水道などのインフラ整備に経費がかかるため、土木費における普通建設事業費が１人当たり４１，６９７円となっていることが挙げられる。ほかに、公債費は住民１人当たり５２，６６６円となっており、類似団体内平均に比べ高い水準である。これは、合併による新市建設計画に基づく事業や、過疎地域の自立促進に向けた過疎対策事業、教育施設の整備事業及び起債を活用した公共事業に積極的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成１７年度から３度にわたり計１０市町村と合併したことにより特例市中２番目に広い市域を有しているため、人口千人当たり職員数が類似団体内平均に比べ１．７３人多いこと、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。また、新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業の推進、教育施設の整備事業の取り組み、市域が広く道路や下水などのインフラ整備に経費がかかることなどから、公債費においても類似団体内平均より高い水準にある。このため、今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みを進め、経費の節減を図るとともに、起債を活用する際は、引き続き、交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度は積極的な新型コロナウイルス感染症対策を行ったため、標準財政規模に占める実質単年度収支の割合は１．８７ポイント減少した。一方で、除雪に対する補助金などの歳入が一時的に増加したことや、交付税の追加配分等により、標準財政規模に占める実質収支額の割合は０．５８ポイント良化した。財政調整基金残高は、運用益や決算剰余金を積み立てたことから増加し、引き続き一定規模の残高を確保している。今後も、一般行政経費等の節減と、国・県支出金をはじめとする特定財源の確保などに努め、健全財政を堅持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）と畜場事業特別会計ガス事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険寺泊診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字は生じておらず、黒字比率も各事業会計及び特別会計においておおむね横ばいで推移している。一般会計においては、標準財政規模が０．５８ポイント増加しているが、これは主に実質収支が５８９百万円増となったことによるものである。今後も行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債、合併特例債、学校教育施設等整備事業債の額が多い。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、これまで下水道整備に積極的に取り組んできたことから、一定の割合を占めている。令和３年度は、下水道事業等の元利償還金が減少したことにより、算入公債費等が減少し、実質公債費比率は増加した。引き続き、起債を活用する際は交付税措置のある有利な起債の選択を図っていく等、健全な財政の堅持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として、平成２３年度から平成２８年度に積み立てを行い、平成２７年度に１６７百万円、平成２８年度に２５０百万円を取り崩した。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の内訳として、一般会計等に係る地方債の現在高が多いが、交付税措置がある有利な起債を選択しており、将来負担額が過大とならないように配慮している。基準財政需要額算入見込額が減となる一方で、地方債現在高の減や充当可能基金額の増により将来負担比率は低下した。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスのとれる範囲内で投資事業を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・各基金において運用益を積み立てたほか、決算剰余金を財政調整基金に２，２００百万円、減債基金に１，５００百万円積み立てた。その一方、大手通坂之上町地区市街地再開発事業等の財源に充てるために都市整備基金を２６６百万円取り崩したが、基金全体としては３，３４８百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金、特定目的基金のいずれも、より有利な方法で運用し、運用益の積み立てを継続的に行うこととしている。・特定目的基金については、各基金の使途に応じて活用していくことを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・運用益や決算剰余金を積み立てたことによる増加（今後の方針）・行政経費の節減や歳入の確保により、収支均衡を図り、財政調整基金残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・運用益や決算剰余金を積み立てたことによる増加（今後の方針）・運用益の積み立てを継続的に行い、市債の償還の財源として活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市整備基金：都市施設の整備・和島地域教育施設整備基金：和島地域の教育施設の整備（増減理由）・都市整備基金：大手通坂之上町地区市街地再開発事業等により２６６百万円取り崩したことによる減少・中越大震災メモリアル基金：メモリアル施設の管理運営や防災教育事業を実施するＮＰＯ法人への補助事業等により８３百万円取り崩したことにより減少・まち・ひと・しごと創生基金：国際交流センターの運営事業等により、３百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・都市整備基金：令和４年度以降に実施予定の市街地再開発事業等の財源としての活用を予定している。・和島地域教育施設整備基金：令和４年度以降も和島地域の教育施設整備事業の財源としての活用を予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

中越大震災からの災害復旧事業や新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。一方、合併により増加した小規模施設を含む市有施設全体の老朽化が進み、今後は減価償却率の増加が見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。

類似団体内順位：1/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が増加したことや、市税等の計上一般財源等の増により、債務償還比率は大きく低下した。今後も歳入の確保を図るとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基準財政需要額算入見込額が減となる一方で、将来負担額の控除財源である充当可能基金額や基準財政規模の増により、将来負担比率は低下した。今後は減価償却率の増加が見込まれるため、長岡市公共施設等総合管理計画をもとに施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。

43.7％45％46.2％47.4％48.7％49.6％50.9％51.4％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新市建設計画に基づく事業や過疎対策事業、教育施設の整備事業に取り組んだ結果、元利償還金の額が多く、類似団体の中では高くなっている。H29年度以降、公営企業債等繰入見込額の減といった良化要因はあったものの、地方債現在高の増や基準財政需要額参入見込額の減により、将来負担比率が上昇していたが、R3年度は充当可能基金額や基準財政規模の増により、大きく低下した。実質公債費比率については、H30年度以降５ポイント後半で推移しており、横這いとなっている。今後も比率の推移に留意しながら、収支バランスの取れる範囲内で投資事業を行っていく必要がある。

5.5％5.6％5.8％5.9％6.5％7.7％9.7％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路、橋梁・トンネル、公営住宅、学校施設については、中越大震災による災害復旧事業や新市建設計画に基づく整備事業等により規模の大きな資産が増えたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、施設の利用状況等に応じて、施設の適正化に取り組む。・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、よりよい保育環境の整備を進めるため、民営化等を検討する。・児童館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。原則として今後も機能を維持するが、児童館単独の施設については他の施設との複合化等を検討する。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持するが、コミュニティセンターを開設した地域については、地区公民館・分館を廃止し、コミュニティセンターへの移行又は施設の廃止を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・上記の令和２年度の有形固定資産減価償却率について、体育館・プールは５９．９％、市民会館は５３．７％、保健センター・保健所は５８．３％、庁舎は４０．１％である。・図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持し、建物の老朽化状況や施設の利用状況に応じて、施設の集約や統廃合等を検討する。・市民会館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。原則として今後も機能を維持し、建物の老朽化状況や施設の利用状況に応じて、施設の統廃合や他の施設との複合化等を検討する。・一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。今後も長寿命化等を図りながら機能を維持する。・保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の近傍値である。原則として今後も機能は維持するが、建物の建替時に他の施設との複合化等を検討する。・消防施設、庁舎については、平成２１年度の消防本部庁舎建設、平成２３年度の市役所新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い傾向にある。原則として今後も機能を維持する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,308百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、令和2年度の実質収支が大幅な黒字だったことから令和3年度への繰越金が例年より多かったこと等により、基金への積立が3,701百万円増加したものである。負債総額は、前年度末から286百万円減少(▲0.2%)しており、主に地方債の償還により減少している。水道事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて213,430百万円多くなり、設備整備に伴う地方債の借入等により負債総額は152,863百万円多くなっている連結では、長岡地域土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて資産総額は231,715百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金があること等により162,395百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は114,147百万円で前年度と比較すると16,846百万円減少している。金額の変動が大きいものは移転費用であり、特別定額給付金給付事業の減等により補助金等が18,533百万円減少した。人件費が245百万円減少、物件費等が1,733百万円増加し、業務費用全体としては1,412百万円増加している。引き続き公共施設等の適正管理や事務事業の見直しにより経費縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が8,657百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険による負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が43,187百万円多くなり、純行政コストが50,301百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が12,434百万円多くなっている一方で、経常費用が87,729百万円多くなり、純行政コストが75,174百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(111,208百万円)が財源(115,302百万円)を下回り、本年度差額は4,095百万円となり、純資産残高は4,595百万円増加した。引き続き事務事業の見直しによる経費縮減と財源の確保に努める。全体では、特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が50,966百万円多くなっている。本年度差額は4,759百万円となり、純資産残高は5,872百万円の増加となった。連結では、一般会計と比べて財源が76,096百万円多くなっている。本年度差額は5,016百万円となり、純資産残高は5,980百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は10,287,百万円、投資活動収支は▲8,406百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから▲642百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,240百万円多い6,838百万円となった。公共施設整備費や貸付金等の投資活動支出を税収等の業務収入と地方債等の財務活動収入によって確保しており、引き続き将来を見据えた行財政運営を着実に進める必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等と比較して6,301百万円多い16,588百万円となった。投資活動収支は、上下水道事業でインフラ施設の整備・老朽化対策等を実施したことから11,248百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから▲3,839百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,501百万円多い16,899百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等と比較して8,257百万円多い18,544百万円となった。投資活動収支は▲11,121百万円、財務活動収支は▲5,649百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,761百万円多い20,641百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、新庁舎建設、学校の大規模改修、道路整備といった規模の大きな資産が増えたことにより、有形固定資産の減価償却率は低い傾向にあるが、施設の老朽化は着実に進んでおり、前年度末と比較すると1.3ポイント増加している。また、資産合計が前年度末に比べ43億855万円増加し、住民一人当たりの資産額は3.7万円増加した。歳入額対資産比率は特別定額給付金給付事業による国庫補助金が267億円減少したことにより、前年度末と比較すると0.35ポイント増加している。引き続き長岡市公共施設等総合管理計画により施設の長寿命化・施設の適正化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加したが、資産合計も増加したため、昨年同程度となった。引き続き行政コストの削減に努める。また、地方債が負債の大半を占めており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代に対する過度な負担とならないよう、健全財政の堅持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成17年度から3度にわたり計10市町村と合併したことにより施行時特例市中2番目に広い市域を有しているため、保有する市有施設が多いことや豪雪地のため除排雪経費に多額の経費がかかることから、人件費、物件費や維持補修費が類似団体内平均に比べ高い水準となっている。純行政コストは特別定額給付金給付事業の減等により前年度に比べ、186億1,907万円減少し、住民一人当たり行政コストは6.5ポイント減少している。今後も定員の適正化や、施設の計画的な保全などの取り組みを進め、経費の節減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

新市建設計画に基づく事業に取り組んだ結果、地方債現在高が上昇し、住民一人当たりの負債額が類似団体と比較して高くなっている。起債にあたっては、交付税措置のある有利な地方債(過疎対策事業債など)を選択しており、将来負担額が過大とならないよう配慮しているが、引き続き、後世代への過度の負担とならないよう健全財政の堅持に努める。公共施設整備により投資活動収支が▲5,058百万円となり、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、基礎的財政収支は5,732百万円で、類似団体平均を上回っている。経常的な支出を削減するとともに、施設整備にかかる費用を最小限に抑えるよう施設の計画的な保全などの取り組みを行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から0.5ポイント増加しており、これは特別定額給付金給付事業の減等により補助金等の経常費用が減少したためである。指定管理者制度を導入している施設において、施設使用料が経常収益に含まれないことなどから、類似団体平均と比較すると、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。事業に係る人員の見直しや、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

類似団体【施行時特例市】

つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 沼津市 富士市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市