秦野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率０％、流動比率１００％以上ですが、平成２７年度は経常収支比率１００％を下回り、企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ高い水準、料金回収率は１００％に満たない水準となっています。給水収益は、平成２３年度に約２１％の料金改定をしましたが、予想以上の水需要の落ち込みが続き、企業債残高対給水収益比率の平成２７年度は、計画では３４３．６％でしたが、３８３．６５％と４０％も高い数値となりました。平成２８年４月からは、料金を約１５％引き上げるとともに、料金体系を口径別に改め、安全面には最大限に配慮した上で、経費の削減と収入の確保に取り組み、経営基盤の安定化を図ります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体に比べ高い水準になっている一方、管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が顕著であり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。平成２７年度に水道施設整備計画の後期５年を迎えるに当たり、課題を改めて整理し、それらに対応した内容に見直して、平成２８年度から１０年間の新たな水道施設整備計画としました。この計画に基づき、水道管の耐震化を中心に、配水場や取水場の整備を着実に進めます。

全体総括

本市水道事業は、昭和４０年代から５０年代での小規模水道の統合等により集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎え、耐震化を含め大規模地震に備えた水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっています。厳しい経営状況が続きますが、平成２７年度に水道施設整備計画とその財源を裏付ける財政計画を見直し、水道料金のあり方を検討した結果、平成２８年度から料金を約１５パーセント値上げしました。まだまだ近隣事業体と比べても水道料金が低い状況ですが、引き続き、水道水の安全性を広く周知するとともに、社会経済情勢の動きにも注視しつつ、事業経営について、一層の工夫・努力に努めていきます。