逗子市

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和２年度は、退職手当の減少などによる人件費の減少があったものの、特別定額給付金や、財政調整基金積立金やみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金積立金の増加による積立金の増加などにより、前年に比べ１２１，１１２円の大幅増となった。民生費については、類似団体平均値を下回っているものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加傾向にあり、令和２年度は児童福祉費での国県支出金の返還金や、子育て世帯への臨時特別給付金の影響で、前年と比べ２，６３０円増加した。商工費については、平成２８年度は国の経済対策により高い水準となっていたが、平成２９年度に大きく減少し令和元年度まで低い水準となっていたが、令和２年度は新型コロナ感染拡大防止に係る協力金や事業者支援の給付等の増、プレミアム商品券の発行により、５，１９３円の大幅増となった。土木費については、平成２９年度に神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、大きく増加したが、令和元年度は市営住宅の建築が完了したことや新規の大型整備事業が無かったため減少し、令和２年度は崖地の安全対策工事や、下水道事業への繰出金の増加により、増加に転じたものの、大規模な整備事業等が少なかったため、類似団体平均値と比較すると低い水準となった。消防費については、平成２８年度から平成３０年度まで、類似団体平均と比較すると高い水準にあったが、令和元年度は消防車両や施設の整備が少なかったことにより、類似団体平均を下回ったが、令和２年度は防災行政無線デジタル化整備工事や新型コロナウイルス感染症対策のための資機材や備品の整備等により、前年と比べ３，５２４円増加し、類似団体平均値を上回った。教育費については、平成２８年度から令和元年度まで同程度で推移していたが、令和２年度は教育用通信ネットワーク整備や小学校の用地購入、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加や新型コロナウイルス感染症対策のための資機材や備品の整備により、前年から５，４５６円増加したものの、類似団体平均値は下回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，５９８円となり、前年度に比して大幅に増加した。最も大きい増加の要因は補助費であり、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特別的な事業（特別定額給付金給付事業・中小企業者等家賃支援及び事務所等家賃減額助成事業）に関する経費と児童育成事務費に係る国庫支出金の返還金の増が増額要因となった。その他の主な構成項目である人件費は、令和元年度は定年退職者数が増加したことで増加していたが、令和２年度は定年退職者数の減少に伴い減少し、住民一人当たり７４，３８７円となった。依然として人件費は類似団体内平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、令和２年度は新型コロナウイルス対策として実施したプレミアム付商品券発行事業や特別定額給付金の支給に係る経費等により増加した。物件費については平成２９度以降は類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は臨時的な事業に係る物件費の増加により類似団体平均を上回った。扶助費について、類似団体平均下回っているが年々増加傾向にある。令和２年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や施設型給付事業、障害者自立支援給付等支給事業等で増加した。普通建設事業費について、令和元年度は大規模な整備事業や用地購入等がなかったことで大きく減少していたが、令和２年度は防災行政無線施設整備事業や保育所等緊急整備事業などの大規模な整備事業や用地購入があったことから増加した。今後も老朽化した公共施設の改修や更新等により増加傾向となることが見込まれる。