逗子市

財政力指数の分析欄

令和２年度は、地方消費税交付金や固定資産税等の増加により、基準財政収入額が増加したが、個別算定経費（社会福祉費、地域社会再生事業費）等の増加による基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、単年度で減少し、３カ年平均も微減となった。今後は市税収入が減少する一方で、社会福祉費等が増加することが見込まれるため、厳しい状況が続くものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度には、経常収支比率が１００％を超えていたが、平成３０年度には緊急財政対策プログラムによる経常支出の削減等による効果から経常収支比率は大幅に減少した。令和元年度は退職手当の増による人件費の増加、介護保険事業への繰出金の増等といった経常支出が増えたため増加に転じたが、令和２年度は消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増や、地方交付税の増などにより経常一般財源が増加したことに加え、退職手当の減による人件費の減少、介護保険事業への繰出金の減等といった経常経費の減少により減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は退職手当の減により人件費は減少したものの、特別定額給付金やプレミアム付商品券発行事業に係る委託料の増等により物件費が大幅に増加したことで、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は増加した。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、また、ごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、前年度比２．１ポイントの減となり、４年連続で１００を下回った。今後も近隣他市の状況等を勘案しながら、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、会計年度任用職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

単年度比率は、元利償還金の平成２８年度借入の臨時財政対策債や平成２９年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などによる増加が、地方消費税交付金や普通交付税の増加による標準財政規模の増加を上回っため、０．３ポイント増加し、３ヵ年平均も０．１ポイント増加した。

将来負担比率の分析欄

令和２年度は、市債の新規発行額の減少による一般会計地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増加による充当可能基金の増、地方税や普通交付税の増により、９．７ポイントの減少となった。平成２９年度以降は市債残高の減少や基金残高の増加により、将来負担比率の減少が続いているが、今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想される。

人件費の分析欄

地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因である。技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により人件費の比率は下降傾向にあったが、令和元年度は定年退職者数が増加したことで人件費の比率が上昇した。令和２年度は定年退職者数が減少したことで、再び下降に転じた。

物件費の分析欄

平成２９、３０年度はほぼ横ばいであり、類似団体平均値となっていたが、令和元年度はじんかい収集事業の委託料の増加などにより比率が上昇し、令和２年度もＰＣＢの処理に係る経費や容器包装プラスチックの広域処理の開始等により上昇した。今後も直営で行っていた業務の委託化を進めているため上昇傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

平成２８年度以降比率は上昇の傾向にあったが、令和２年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や、施設型給付事業の増加、障害者自立支援給付等支給事業の増加等により、扶助費の決算額は増加したが、経常一般財源が増加したことにより比率は下降した。類似団体平均を下回って推移しているが、本市は高齢化率が３０％を超えていることから、今後も上昇傾向が続くと考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であるが、平成３０年度は緊急財政対策により国民健康保険事業特別会計の法定外繰出金等が減少することで比率が下降した。令和元年度は下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が繰出金に計上されなくなったことで下降し、令和２年度は介護保険事業特別会計繰出金の減少によりさらに下降した。

補助費等の分析欄

直営・単独事業が多く、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いため、類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度は下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が補助費に計上されたことで比率が上昇し、令和２年度も下水道事業会計操出金が増加したことで、上昇した。

公債費の分析欄

令和２年度は、平成２８年度借入の臨時財政対策債や平成２９年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などにより比率が上昇した。今後は市営住宅整備事業債の償還開始や公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金等の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスに留意し比率が下降するように努めていく。

公債費以外の分析欄

令和２年度は地方消費税交付金、地方交付税といった経常一般財源が増加し、退職手当の減による人件費の減少や、介護保険事業への繰出金の減少等で、経常経費は減少したため比率が下降し、類似団体平均と同程度となった。今後については少子高齢化の進展により人口や収入が減少する一方で、扶助費等の経常的な支出がさらに増加していくことになるため、事務事業の見直しや効率化に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金、財政調整基金ともに増加した為、基金全体も増加している。（今後の方針）効率的な財政運営を継続し、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度までは財政調整基金の取崩に依存する財政運営が続いていたが平成３０年度は財政対策プログラムにより、安定的な財政運営に向けた大幅な経常支出の見直しを実施し、取崩し額の減少、積立額の増加が図られた。令和元年度は退職者の増による退職手当額の増等に対応するため、取崩額が増加したが、積立額がそれを上回り、残高が大きく増加した。令和２年度は新たに設立したみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金の財源として、取崩しを行ったことなどから、取崩額が９００，０００千円となり、令和元年度から５７４，３２６千円の増加となったが、積立額が１，２５２，７５９千円と取崩額を上回ったことから、残高が増加した。（今後の方針）今後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）みどり基金：緑化の推進等みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度に設置、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を使途としているふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため２１項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備（増減理由）みどり基金寄附金、ふるさと基金寄附金の増により、みどり基金及びふるさと基金の残高が増加しているほか、令和２年度にみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金を設置したことにより、大幅に増加した。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

令和２年度は、地方債現在高の減により将来負担比率は減少、基金残高の増による充当可能財源が増加したことで債務償還比率は減少し、類似団体に比べ低い水準となった。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少傾向にあるが、未だに類似団体平均に比べ高い状況が続いている。実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると低くなっているが、公共施設やインフラの老朽化対策等の大規模な建設事業に係る公債費の支出が見込まれることから増加傾向にある。基金を適正に保持できるような財政運営を行うことや、市債の発行額が償還額を上回ることがないよう、発行額を管理することで、将来負担比率の維持に努める。