小田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益の増加により、①経常収支比率や⑤料金回収率は100％以上であり、類似団体平均値を上回っています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が減少し、給水収益が増加したことにより指標は低下しましたが、依然として類似団体平均値よりも高い水準にあります。特に給水収益は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きく、例年にない動きを示しており、今後の経営状況の推移については予断を許さない状況です。※経営比較分析表の指標は、地方公営企業決算状況調査の数値を機械的に計算したものであり、⑤料金回収率と⑥給水原価は、本市の公表指標と異なります。（R02料金回収率109.64％、R02給水原価127.54円）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、主に昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。

全体総括

将来において、水需要の低下によりさらなる給水収益の減少が予想される一方で、地震対策や施設更新などといった支出の増加が避けられない状況となっており、事業経営の効率化と財政基盤の強化が必要となります。今後は、おだわら水道ビジョン（経営戦略）の改定施行のため、アセットマネジメント（資産管理）の結果と投資・財政に係る試算の整合を図るべく検討を進めていきます。また、収入については、安定的かつ健全な経営を引き続き継続できるよう財政推計を行うとともに、収入の根幹をなす水道料金については、定期的に見直しを図り適切な料金水準を検討していきます。