小田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上であるものの、⑤料金回収率が100％未満であることから、給水にかかる費用に比べて給水収益が少なく、その不足分を給水収益以外の収益で賄っていることが分かります。③流動比率も100％以上ではありますが、類似団体平均値と比べると低くなっていることから、資金的にそれほど余裕が無いことが分かります。また、類似団体平均値と比べ、④企業債残高対給水収益比率は高く、⑤料金回収率は低くなっていることから、料金水準の見直しと、企業債残高及び利息の縮減が必要だと考えられます。①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価が平成26年度に改善していますが、これは地方公営企業会計基準の見直しによるものであり、給水収益が減少傾向にある現状を踏まえると、今後さらに厳しい経営状況となることが想定されます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいることが分析されます。管路の老朽化対策は、昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。今後、基幹管路の更新が終了すると配水支管の更新事業に集中して取組むことから、実施延長が伸び更新率も高くなると思われます。

全体総括

給水収益の減少傾向が続く中、引き続き老朽施設の更新に取組むほか、施設の耐震化も進めていく必要があることから、今後はさらに厳しい経営状況となっていくことが想定されます。これらを踏まえて、平成26年度に「おだわら水道ビジョン」を改定し、本市水道事業の長期的な方向性と具体的施策を改めて示した上で、平成27年度は「小田原市水道料金審議会」を開催し、水道料金の見直しについて審議いただいています。改定したビジョンをもとに、支出については、アセットマネジメント（資産管理）の取組みを活用した施設の長期使用や業務委託拡大の検討等により抑制を図るとともに、収入については、審議会からいただく答申を踏まえ、水道料金の見直しについて慎重に検討していきます。