小田原市

財政力指数の分析欄

人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金、福祉関係費の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復による市税収入が上向いたことにより、平成２７年度は前年度を上回る０．９６５となった。３ヶ年平均においては０．９６と１．００を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制する一方、地方消費税交付金の増等により、経常一般財源が増加したため、比率が１．６ポイント改善し、県平均及び全国平均より低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告による給与の引上げなどに加え、職員数や定年退職者の増により、人件費は約５億２千万円増加した。また、物件費は委託料の増に伴い、約２億８千万円、維持補修費は約２千万円増加している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年４月の給与の総合的見直しに伴い、給料表を見直し、当分の間、激変緩和措置としての現給保障を実施していることに伴い、実質的な昇給抑制がなされたこと、職員の退職、採用の状況等により職員の構成が国と異なったこと等から、ラスパイレス指数は１．４ポイント下降している。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与及び手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、全国平均を上回る形となっている。平成２７年度については、職員の適正配置に伴い、職員数は微減となったが、人口減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数は微増した。今後も民生部門を中心とする業務量の増加が見込まれるが、引き続き適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。

将来負担比率の分析欄

過去の債務負担行為に基づく支出の終了や将来負担に充当できる基金残高が、積み立てにより増加していることから、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事業のより効率的な運営を図る。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２７年度において、２６．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことが主な要因である。今後も、給与・手当ての水準や、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、マイナンバー関連のシステム改修委託料やふるさと応援寄附金ＰＲ委託料などにより、経常経費充当一般財源が前年度比約２億５千万円の増となったことが要因である。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、生活保護費や障害福祉サービス給付費等の増額が挙げられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、生活保護受給者の自立支援への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、その他の大部分を占めている特別会計への繰出金が要因である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、全国平均及び県平均とも、下回っているが、経常経費充当一般財源が前年度比約１億円の増となったことから、０．１ポイント上昇した。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費は、全国平均及び県平均とも下回っており、平成２７年度は経常経費充当一般財源が前年度比約３億円の減となった。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本とし、市債残高の減少に努めており、公債費は過去の市債の元金償還に伴い、一時的に増加することはあっても、全体的な傾向として当面の間、逓減していくと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、扶助費、物件費の割合が増加したが、全体の経常収支比率が減少した結果、公債費以外の経常収支比率は、平成２６年度を下回った。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析