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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000人251,000人252,000人253,000人254,000人255,000人256,000人257,000人258,000人259,000人260,000人261,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.5%66.5%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

減税補てん債償還費の大幅減があるものの、生活保護費、保健衛生費、高齢者保健福祉の増に加え、新たに導入された人口減少等特別対策事業費が大幅に増となったことから、基準財政需要額は前年度より約１２億円増となった。基準財政収入額においては、地方消費税交付金の増により、前年度より約１２億円増となった。これらのことから、単年度では０．９７０となり、３か年平均でも０．９７となった。平成２２年度に１０年ぶりに交付団体となって以降、６年連続で交付団体となっている。子育て環境の充実や雇用環境の整備など、生産年齢人口を増やすことで、市税収入が増加するような施策を実施しつつ、受益者負担の適正化による歳入確保、また、事業の廃止や抜本的見直しによる歳出削減を行い、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：6/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税率引き下げの影響などで法人市民税が減となったものの、地方消費税交付金の大幅増により分母である経常一般財源等は前年度より約１２億円増加した。分子である経常経費充当一般財源は、平成７年・８年度に発行した減税補てん債の償還満了により公債費が減となったものの各特別会計への繰出金が増となったことから、前年度より約９億円増加した。この結果、経常収支比率は９３．１％となり、前年度より０．５ポイント改善した。※臨時財政対策債の発行可能額約２２億円を満額発行すればさらに経常収支比率が下がるところであるが、実発行額は約１７億円に留めているもの。

類似団体内順位：31/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数の減や新陳代謝により人件費が減少した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：15/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めているが類似団体平均を上回っている状況のため、引き続きより一層の縮減努力を行う。

類似団体内順位：35/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っていることから今後も引き続き計画的な管理に努める。

類似団体内順位：26/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減となったものの、それを控除する項目となる災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などによる特定財源の減により分子が増加したことから、分母となる標準財政規模の増加を加味しても０．３ポイントの悪化となった。今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため、世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮し、総額抑制及び平準化に努める。

類似団体内順位：8/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社の先行取得用地の買戻しが進んだことなどから、分子である将来負担額が減少した。また、地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したことで、分母となる標準財政規模も増加したことから、将来負担比率は０．０％となった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：8/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減などにより経常収支比率に占める構成比としては対前年度で１．０ポイント減となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。

類似団体内順位：34/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各事業において歳出削減に努めた結果、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．８ポイント減となった。過去５年間で見ると類似団体内平均値との差は縮まってきており、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も事業の抜本的見直し等により費用の抑制に努める。

類似団体内順位：22/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

依然として生活保護費、障がい者福祉対策経費等の増加が続いており、経常収支比率に占める構成比としては対前年度で０．８ポイント増となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っていることから、今後も扶助費の増加に留意しつつ、適正な執行に努める。

類似団体内順位：27/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。類似団体平均から見ても経常収支比率に占める構成比としては高い水準にあるため、各特別会計の動向に留意しつつ、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：39/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

歳出削減に努めた結果、経常収支比率に係る構成比として対前年度で０．３ポイント減となった。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）でも全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、この水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：9/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度同様、類似団体内では低い比率を維持している。歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っているが、今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来の負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。

類似団体内順位：3/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、補助費等を除く全ての項目で経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、労働費、農林水産業費、災害復旧費を除いた項目については、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。神奈川県平均と比較して農林水産業費が高くなっているが、本市は県内で有数の農業地域であることから神奈川県内平均の約２倍となっているものである。全体的には住民一人当たりのコストは低く実施できているところであるが、今後、増加が見込まれる分野も多数あるため、費用対効果などを慎重に検証しつつ、健全な財政運営を行っていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、貸付金、繰出金を除いた項目については、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている。一方、全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も上回っているのは貸付金及び繰出金となっている。貸付金については、病院事業会計への運転資金の長期貸付が大きく影響している。また、繰出金については、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業といった今後も増加が見込みまれる事業であるため、各会計の費用負担のあり方などを引き続き注視しつつ、財政運営を行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分子となる実質収支額が減少し、分母となる標準財政規模が増加したため、実質収支比率は前年度よりも２．１８ポイント低下した。財政調整基金残高は引き続き標準財政規模に占める割合が１０％を超えているものの、消費税率引上げが見送られたことなどから、増加する社会保障関係費に対応するための財源として同基金の活用が想定される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については実質収支黒字額が減少し、標準財政規模が前年度に比べ増加したため、標準財政規模比は２．１８ポイントの減少となった。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、引き続き赤字額が算出されることのないよう、健全な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は減となったものの、それを控除する項目となる災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などによる特定財源の減により分子が増加した。今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため、世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮し、総額抑制及び平準化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

土地開発公社の先行取得用地の買戻しが進んだことから、債務負担行為に基づく負担額が減少した。以上の結果、将来負担額は減少となった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％60.2％61.3％61.4％61.7％62.5％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2％2.2％2.4％2.5％3.7％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市