末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．９１となっているが、年々減少しているため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄法人市民税の増加や、市庁舎建設事業（平成３年度債）の償還終了による公債費の減少により、前年度比で０．５％改善した。引き続き、富津市経営改革プランの着実な推進に努め、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度から平成２８年９月まで支給していなかった地域手当を平成２８年１０月から支給を復活したことなどにより人件費が増加したことで、前年度比２，４７８円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国平均、県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、平成２５年度から指標は高くなっている。要因としては、国と比較して初任給が高いことや５５歳以上の職員の昇給停止を実施していないことなどが挙げられる。富津市の地域手当補正後のラスパイレス指数は９７．３（平成２９年４月１日時点）であるが、補正前の指標は類似団体内平均と比較しても高いことから、今後は適正な給与水準の確立に努める。※平成２９年度は数値が未確定であるため前年度の数値を引用している。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄富津市職員定員適正化計画に基づく定員管理により、職員数は減少しているが、それを上回る人口の減少により、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。※平成２９年度は数値が未確定であるため前年度の職員数を引用している。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、各組合等の地方債の償還が進んだことなどにより、前年度比で０．４％改善している。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であるので、引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理により比率の改善を図る。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと、発行抑制などにより地方債の現在高が減少したことなどにより前年度比で１６．２％改善している。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であるので、財政調整基金の積立をはじめとした富津市経営改革プランの着実な推進に努め、比率の更なる改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度から支給していなかった地域手当を、職員の意欲向上や人材確保の見地から、平成２８年１０月から平成２９年１２月まで４％、平成３０年１月から５％支給したため、前年度比で０．３％増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、君津地域広域廃棄物処理事業委託料が減額となったことなどから、前年度比で０．３％の減少となった。しかし、依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、介護・訓練等給付費、児童保育委託料などの増額により、前年度比で１．１％の増加となっている。類似団体内平均よりも高い水準にあり、今後も高齢化の進行等により扶助費の増加が見込まれることから、公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少により、前年度比で０．６％の減少となった。繰出金減少の主な要因としては、君津富津広域下水道組合負担金の減少が挙げられる。類似団体内平均を下回っているが、引き続き、繰出金について、特別会計等の徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、広域火葬場整備事業負担金の増加などにより、前年度比で０．１％の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行うことにより、経費削減に努める。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、市庁舎建設事業（平成３年度債）の償還終了などにより前年度比で１．１％減少している。今後臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．６％増加であり、前述の人件費、扶助費の増加が主な要因として挙げられる。今度は、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理、単独扶助費の見直しに加え、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保により、比率の改善を図る。 |
歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，０９５円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３９，１７８円となっており、前年度比で６，０６３円増加している。主な要因としては、地域密着型サービス整備事業の実施などによる老人福祉費の増加が挙げられる。また、総務費は、住民一人当たり５３，０９０円となっており、前年度比で１，９３４円増加している。主な要因としては、公共施設維持管理基金積立金の増加が挙げられる。
歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，０９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，０４６円となっており、前年度比で２，７４５円増加している。主な要因としては、平成２６年度から平成２８年９月まで支給していなかった地域手当を平成２８年１０月から支給を復活したことなどが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努める。また、物件費は住民一人当たり５９，３２９円となっており、前年度比で９８１円減少した。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、全国平均、県内平均を上回っていることから、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。
分析欄財政調整基金残高については、平成２６年度以降は、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率向上、基金の見直し等に取り組み、決算剰余金の積立を行ったことで増となっている。実質単年度収支については、４年連続のプラスとなったが、減少傾向にあることから、富津市経営改革プランの着実な推進に努め、安定的な財政運営を図る。 |
分析欄実質収支は、一般会計及び公営企業会計を含めた特別会計についても、赤字となったことはなく、全ての会計において余剰金を計上している。 |
分析欄市庁舎建設事業（平成３年度債）の償還が終了したことなどにより、元利償還金が減少しているが、今後臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、交付税措置のある地方債の借入れに努めるとともに、富津市中期財政計画における地方債残高上限額以下となるよう、地方債の発行に十分に留意していく必要がある。分析欄：減債基金 |
分析欄将来負担比率（分子）は大きく改善しており、主な要因としては、財政財調整基金の積立による充当可能基金の増加が挙げられる。また、発行抑制などによる地方債現在高の減少、各組合等の地方債の償還が進んだことなどによる組合等負担等見込額の減少も改善要因として挙げられる。結果、将来負担比率（分子）の数値は、年々改善しているが、今後も財政調整基金の積立、地方債の発行抑制を行い、更なる改善を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度決算積立により前年度比３億８千万円の増額となった。その他特定目的基金については、公共施設維持管理基金を５千万円取り崩した一方、１億５千万円積み立てたことにより前年度比１億円の増額となった影響から、特定目的基金全体で前年度比９千５百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき、積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設再配置推進計画等を考慮のうえ、計画的な積み立てと活用に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）平成２８年度決算積立により前年度比３億８千万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、２２億円（標準財政規模の２０％）を確保する。 | |
減債基金（増減理由）（今後の方針） | |
その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営を行うため（増減理由）公共施設維持管理基金：学校施設をはじめとした公共施設の改修及び修繕のため、５千万円を取り崩した一方、１億５千万円を積み立てたことによる増加児童福祉基金：市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策に活用するため、６千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設維持管理基金：今後の公共施設の老朽化に備え、平成３５年度まで毎年１億円を積立予定社会教育施設管理運営基金：富津埋立記念館の運営費等に充てるため、平成３５年度まで毎年４００万円程度取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を大きく上回る７２．９％となっている。学校施設については、富津市小・中学校再配置計画に基づく再配置を行うことにより、今後は比率の改善が見込まれるが、その他の施設についても公共施設再配置推進計画及び個別施設計画を策定し、公共施設の再配置を進め、比率の改善を図る。 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、財政調整基金への積立てにより充当可能財源が増加したこと、発行抑制により地方債の現在高が減少したことなどにより低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っているため、今後は公共施設再配置推進計画及び個別施設計画を策定し、公共施設の再配置を進め、比率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均と比較し高い水準にある。将来負担比率は、財政調整基金への積立てにより充当可能財源が増加したこと、発行抑制により地方債の現在高が減少したことなどにより低下傾向にある。実質公債費比率は、庁舎建設に係る地方債の償還が終了したため元利償還金が減少したことにより、前年度比で0.4％改善している。今後は、公共施設の再配置等に伴い地方債発行額の増加が想定されることから、交付税措置のある起債を活用し、比率の抑制を図る。 |
施設類型別ストック情報分析表①では、いずれの施設においても、有形固定資産減価償却率が県内平均を上回っている。中でも公営住宅、公民館で有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅の有形固定資産減価償却率が高く、築４０年以上経過している住宅が多いため、今後は、適切な修繕を行いつつ、老朽化した住宅については、順次解体していく。公民館は、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能の見直しを行い、統廃合や多機能化について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②では、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。一般廃棄物処理施設は、近隣自治体との広域化も見据え、統廃合を検討していく。
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