八千代市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％以上を維持し、昨年度を上回った。また、「⑤料金回収率」が100％を上回るとともに、「⑥給水原価」が減少したが、令和元年10月に料金改定を行ったことや費用が減少したことが主な要因となっている。「③流動比率」は類似団体平均並みとなっているが、今後、老朽施設の更新等に多額の費用を要するとともに、企業債の借入も増加していくことが見込まれるため、適正な給水収益の確保等により、短期的な債務に対する支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は昨年度に比べ減少したものの高い水準にあり、施設の更新費用の財源を企業債に大きく依存している状況である。適正な収入の確保を図るため、令和元年10月に料金改定を実施したが、今後も引き続き、料金水準の妥当性を判断しながら、自己資金の確保や企業債借入の抑制を図る必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均を上回っているが、将来的な水需要の減少が見込まれているため、浄・給水場の統廃合等により、さらなる施設運用の効率化を図っていく必要がある。「⑧有収率」が類似団体平均と比べ高いことについては、近年は管路の更新に注力してきたため、漏水が抑えられていることが要因と思われる。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は微増傾向であるが、類似団体平均を下回る「②管路経年化率」及び、類似団体平均を上回る「③管路更新率」に現れているように、老朽化した管路の更新を積極的に進めてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画的に管路の更新を行っていくとともに、老朽化が進んでいる浄・給水場の更新も行っていく必要がある。

全体総括

今後、水需要の減少が見込まれる一方で、老朽化した浄・給水場や管路の更新に多額の事業費を要することとなるが、現在、更新費用の財源の多くを企業債に依存している状況がある。令和元年10月に水道料金を改定し給水収益の確保を図ったが、引き続き、毎年度の収支状況や将来の事業計画を確認しながら、適正な給水収益の確保に努める必要がある。将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「第2次八千代市水道事業経営戦略」に基づき、適正な給水収益を確保しながら、浄・給水場の統廃合や管路の更新等を計画的に進め、経営基盤の強化を図っていく。