経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％以上を維持し黒字である。昨年度に比べ、給水収益の増などにより収益は若干の増となっているが、それ以上に浄水場等の維持管理費や資産減耗費などの費用が増加し、昨年度に比べ若干ポイントが下がった。「③流動比率」は減少傾向となっている。今後、老朽施設の更新等に多額の費用を要し、企業債の借入も増加していくことが見込まれるため、給水収益の確保などにより、短期的な債務に対する支払能力を確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は増加傾向にあり、施設の更新費用の財源を企業債に依存している状況である。また、「⑤料金回収率」は100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていない。適正な収入の確保を図るため、令和元年10月に料金改定を実施したが、今後も引き続き、料金水準の妥当性を判断しながら、自己資金の確保や企業債借入の抑制を図る必要がある。「⑥給水原価」は類似団体平均と比べると若干高いため、維持管理費の削減等により費用の低減を図る必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均を上回っているが、将来的な水需要の減少が見込まれているため、浄・給水場の統廃合などにより、さらなる施設の効率化を図っていく必要がある。「⑧有収率」が高いことについては、近年は管路の更新に注力しているため、漏水が減少していることが要因と思われる。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は微増傾向であるが、類似団体平均を下回る「②管路経年化率」及び類似団体平均を上回る「③管路更新率」に現れているように、老朽化した管路の更新を積極的に進めているため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画的に管路の更新を行っていくとともに、老朽化が進んでいる浄・給水場の更新も行っていく必要がある。
全体総括
今後、水需要の減少が見込まれる一方で、老朽化した浄・給水場や管路の更新に多額の事業費を要することとなる。現在、更新費用の財源の多くを企業債に依存しており、また、給水に係る費用を料金で賄えていない状況がある。このため、令和元年10月に水道料金の改定を実施し、給水収益の確保を図ったが、引き続き、毎年度の収支状況や将来の事業計画を確認しながら、適正な給水収益の確保に努める必要がある。また、将来にわたり安定的に事業を継続していくための取組みを示した「八千代市上下水道事業経営戦略」を見直すとともに、浄・給水場の統廃合の計画を示した「八千代市水道施設再構築基本計画」等の実施により、計画的に事業を進め、経営基盤の強化を図っていく。
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2021年度