経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」の低下、「⑥給水原価」の上昇については，施設の除却費が発生したことによる一過性のものであるが，「⑤料金回収率」が100％未満となっており，主に給水申込納付金により対象経費を賄っていることから，料金収入を確保する取り組みが必要である。「③流動比率」については，企業債残高を抑制するために内部留保資金を活用しているため減少傾向にあり，今後も低下していく見通しであるが，短期的な債務への支払能力が確実に担保されるだけの資金は確保していく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は，管路や施設の大規模更新の財源を確保するため増加傾向にある。内部留保資金の活用により新規借入額を抑制しても残高が増加していくため，投資計画の検証や料金収入の確保により早期改善に取り組む必要がある。「⑦施設利用率」は平均より高いものの，配水量は減少傾向にあり，長期的には配水能力が過大とる。このため，確実に水を供給できる能力を確保しつつ，施設のダウンサイジングを進める必要がある。「⑧有収率」は平均を上回っており，今後も漏水対策を進めることにより，さらに上昇させていくことが望まれる。
老朽化の状況について
「③管路更新率」のH27数値は平均並みとなっているが，以前より老朽管の更新に取り組んでいるために「①有形固定資産減価償却率」，「②管路経年化率」は一定の水準を保っている。管路更新率は，事業費平準化のために今後低下していく見込であるが，指標を参考に実態を見極め、適切な更新計画を策定していく。また，浄・給水場施設においては耐用年数を経過した資産が多く残り，今後も更新需要は多いことから投資のあり方や計画的な更新についての検討が必要となる。
全体総括
現在，施設の大規模な更新時期となっており，浄・給水場や管路の更新事業費が増加し財源の多くを企業債に依存している。また，給水に係る費用を料金収入で賄えておらず，近年の節水意識の高まりや将来的な人口減少により，さらなる指標の悪化が懸念される。本市経営戦略に基づき取組みを行っている施設のダウンサイジングや延命化により，投資の合理化を軸としたライフサイクルコストの低減を図り，あわせて経営の根幹である料金収入を計画的に見直し，継続的かつ安定的な収入を適切に確保することで経営基盤を強化し，企業債に頼らない経営にシフトしていかなければならない。
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