経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、100%を超えているが、「⑤料金回収率」で100%を下回り、料金で給水に係る費用を賄えていないことから、料金収入の確保への取組みが必要となっている。「③流動比率」は、短期的な債務への支払能力は確保されているが、保有資金が減少していることにより、悪化する見通しとなっている。「④企業債残高対給水収益比率」のとおり企業債残高の規模は大きく、さらに悪化する見通しとなっているため、投資のあり方の検討や企業債以外の財源を確保する取組みが必要となっている。「⑥給水原価」は、平成23年度以降、維持管理費、資本費ともに増加している。(平成26年度の減少は、新会計基準の適用によるもの。)「⑦施設利用率」は平均より高いものの、配水量の減少傾向により、長期的には能力が過大となるため、施設のダウンサイジングを進める必要がある。「⑧有収率」は平均を上回っており、今後も漏水対策を進めることにより、さらに上昇させていくことが望まれる。
老朽化の状況について
近年の石綿セメント管の更新工事により「③管路更新率」は高い水準となると同時に、老朽化の進行は遅くなり「①有形固定資産減価償却率」や「②管路経年化率」は低くなっている。しかし、浄・給水場施設においては、耐用年数を経過した資産が多く残り、今後も更新需要は多いことから、投資のあり方や計画的な更新について検討が必要となる。
全体総括
現在、施設の大規模な更新時期となっており、浄・給水場や管路の更新事業費が増加し、財源を企業債に依存しているため、企業債残高を減らす取組みが必要となっている。また、給水に係る費用を料金で賄えていないため、料金の見直しについて検討が必要である。更新事業費は、今後、配水量が減少していくことも踏まえ、施設のダウンサイジングなどの投資の合理化を進めていく必要がある。