佐倉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率と料金回収率は、ともに前年度より数値は改善されており、全国平均、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。しかし、これは、市内に造成された区画整理地の住宅販売に伴う加入負担金（一時的な営業外収益）の増加によるものであり、給水収益は、昨年に引き続き前年度より減少している。給水原価は、前年度より数値は若干減少し改善されてはいるが、全国平均や類似団体平均と比較すると高い状況にある。主な理由として、当市の給水原価の大半（約7割）を占めている費用が、受水費と減価償却費で、なかでも、受水費は用水供給事業者との契約額に左右されるため、圧縮が困難な費用となっている。また、当市では、将来の確実な施設の更新財源を確保する観点で経営分析するため、長期前受金戻入（非現金収入）を差し引かない場合の給水原価と供給単価で、料金回収率を算出し分析しているが、それによると給水原価は供給単価を上回り、いわゆる逆ザヤ状態となっている。企業債残高対給水収益比率は、当市では、施設の更新（耐震化）事業を積極的に実施しているが、財源は極力自主財源としているので、企業債の利用は最小限に留めている。全国平均、類似団体平均と比較すると低い数値となっているが、今後、人口減少による給水収益の減少が進んでいった場合は、計画的な施設の更新事業を進める上で、できるだけ将来へ先送りする負担を避け、適切な給水収益を確保していく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、ともに前年を上回っており老朽化が進行している。全国平均、類似団体平均と比較すると平均を下回っており、管路の老朽化の度合いは比較的低い。管路更新率は前年度より上昇しており、全国平均、類似団体平均よりも高いが、耐用年数から考えた管路更新ペースはこれよりも高いため、今後もペースを落とさず更新していく必要があるものと考えられる。

全体総括

経営の健全性・効率性についての分析から、各数値が現状では比較的良好に出ているが、今後の経営を考えると課題があること、老朽化の状況から今後の更新財源の確保も必要な課題であることがわかる。今後は人口減少による水需要の減少や、施設の老朽化が進む中で健全な水道事業経営を維持していくために経営分析結果を注視していく必要がある。