経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、黒字基調かつ平均を上回っていることから、累積欠損金も生じていません。これは老朽化した施設・管路の更新を、経営者視点を重視した管理体制と施設・設備ごとの維持管理計画に基づき、効率的かつ効果的に行い、費用の低減・平準化を図っていることなどによるものです。流動比率については、会計制度の改正により、平成26年度に大幅に変動していますが、依然として100％を上回っていることから、支払能力が高い状態であることを示しています。企業債残高対給水収益比率は、平成29年度も施設や管路の更新を内部留保資金により計画的に実施したため、新たな借入れを行わなかったことから、平均を大きく下回る数値となっています。給水原価は、経常費用が増加したものの、年間総有収水量も増加し、前年度より低減しました。また、料金回収率は、供給単価の上昇と給水原価の減少に伴い、前年度より上昇し、平均及び類似団体平均を上回る数値となり、給水収益で給水に係る費用を賄えている状況にあります。有収率については、平均を上回る数値であることから、施設が効率よく稼働しており、施設の稼働状況が収益に結びついていることを示しています。以上のことから、高い健全性を示していますが、今後、施設及び管路の老朽化による更新需要が高まることから、常識にとらわれず、創造的破壊の発想をもって攻めの経営戦略が必要であると考えています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、水道施設全体において経年による保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。管路経年化率は、管路の一部において法定耐用年数が経過していることを示しています。平均値の推移同様に、今後も法定耐用年数を経過する管路は増加することが想定され、老朽管の更新が引き続き課題となっています。管路更新率は、平均値と比較し数値が低くなっていますが、実態に即した管路の使用可能年数を考慮し、限られた予算の中で計画的に更新事業を進めております。平成28年度に経営バランスを考慮し、あえて更新スピードを鈍化させましたが、平成29年度についてはその分多く更新し、結果、管路更新率についても平均値並みとなりました。
全体総括
現段階では高い健全性を示していますが、老朽化に伴うインフラ更新需要が増加する一方、収益面は節水機器の普及やライフスタイルの変化に加え、人口減少の影響を受け水需要が停滞傾向にあり、必要な財源の確保が厳しい状況です。こうした中で、企業全体の経営バランスを常に意識した上で、経営の効率化を推進し、現行の料金体系を維持しつつ、独立採算制の原則である、給水収益による黒字経営を維持できるよう努めることが必要となっています。「何かが足りない中でモノをつくる、サービス向上を図る」という企業家精神の原点にたち、施設や管路の更新については、維持管理を主軸とする管理方法の導入や使用可能年数による更新サイクルの平準化、長寿命策等を推進するとともに、ＰＲ強化により更なる利用者理解の獲得をめざすなど、可能な限り戦略的に取り組んでいきます。
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