経営の健全性・効率性について
平成27年度は①経常収支比率の数値が下がっております。これは主に老朽管の更新スピードアップによる減価償却費の増、施設の長寿命化を図るための修繕工事の実施による修繕費の増により、経常費用が前年度より増加したことが要因となっています。このような状況においても、単年度経常収支は引き続き黒字となっており、また②累積欠損金比率が過去５年すべてにおいて0％であることからも、収益性は良好であると考えられます。③流動比率は過去５年すべてにおいて100％を超えていることから、１年以内に支払期限が到来する債務に対して、十分支払能力を有していると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度も施設や管路の更新を内部留保資金により計画的に実施したため、新たな企業債の借入を行わず、また償還も進んだことから、類似団体と比較し低い数値となっています。⑥給水原価については、経常費用が前年度より増加したことから上昇しました。その結果、給水原価と供給単価の割合を示す⑤料金回収率は下がったものの、数値は引き続き100％を上回っており、給水収益で給水に係る費用を賄えている状況にあります。管路の更新工事を積極的に実施したことで新設管の洗管、充水等により無収水量が増加したことから、⑧有収率は前年度より若干下がりましたが、類似団体との比較では、⑦施設利用率とともに引き続き高い数値となっています。これは、施設が効率よく稼働しており、また施設の稼働状況が収益に結びついていることを示しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体の推移と同じく年々上昇傾向にあり、水道施設全体において経年による保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。②管路経年化率は、管路の一部において法定耐用年数が経過していることを示しています。類似団体の推移同様に、今後も法定耐用年数を経過する管路は増加することが想定され、老朽管の更新が引き続き課題となっています。③管路更新率は、類似団体と比較し数値が低くなっていますが、実態に即した管路の使用可能年数を考慮し、限られた予算の中で計画的に更新事業を進めております。なお、その中にあっても平成27年度は前年度と同じ管路更新率を維持しております。
全体総括
人口増加の鈍化や少子高齢化による世帯構成の変化、節水機器の普及等により水需要が伸び悩み、給水収益の増加が期待できない状況が続いています。一方で、老朽管の更新や浄・配水施設の長寿命化を図る取り組みが大きな課題となっており、今後は財源の確保を含め、事業運営が厳しくなると考えられます。このような状況においても、企業全体の経営バランスを常に意識した上で経営の効率化を推進し、現行の料金体系を維持しつつ、独立採算性の原則に立ち、給水収益による黒字経営を維持できるよう努めます。また、施設や管路の更新については、現状を十分に見極めた上で事業の優先順位を検討し、計画的かつ効率的に更新を行う予定です。特に管路の更新は、法定耐用年数だけでなく、使用可能年数を考慮した上で、更新事業を継続して進めていきます。
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