船橋市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１６ポイント上回っている。平成２９年度は、基準財政収入額が所得割（約７．１億円）や固定資産税（家屋）（約３．４億円）などの増により約６．１億円増加した一方、基準財政需要額は社会福祉費（約８．２億円）や臨時財政対策債償還費（約３．７億円）などの増により、臨時財政対策債発行可能額の増（約８．３億円）を差し引いても約６．６億円増加した。経年で比較すると上昇傾向にあるが、依然、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して２．２ポイント低い９４．４％となっているが、類似団体と比較すると平均値を上回る状況が続いている。義務的経費である人件費及び扶助費、公債費は平成２８年度と比較して微増となっている。今後、公債費については学校等公共施設の耐震対策や清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加が控えているため、行財政改革を推進し、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較して、人事院勧告による給与改定等により人件費は１．７億円増加しており、物件費についても市内３箇所の図書館を指定管理者に行わせたこと等により８．３億円増加しているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，１７２円増加している。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の継足し部分の廃止や給与制度の総合的見直し等の実施により指数の低下傾向が続いており、平成２９年のラスパイレス指数は１００．２とほぼ１００に近似した数値となっている。今後についても、人事院勧告等の状況を注視しつつ引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は６．０６人と平成２８年度よりも低下し、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．０％で類似団体平均を６．１ポイント上回っており、４８団体中４番目の高水準となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加による実質公債費比率の悪化が確実に予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮に入れ、減債基金の積立や起債抑制等により適切な地方債の管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替え等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は７．５％となり、平成２０年度以来のプラス数値となった。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して４．５ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．２ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、ほぼ平均値となっている。社会保障経費の増加に伴い、近年は増加傾向にあったが、平成２８年度と比較して０．１ポイントの減少となった。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

その他の分析欄

主に繰出し金、維持補修費であるが、平成２８年度をもって終了した小型自動車競走事業特別会計や国民健康保険事業特別会計の繰出し金は減少したため、平成２８年度と比較して１ポイント改善した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っているため、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較して０．２ポイント悪化しており、要因としては保育所運営費補助金が増額したことが挙げられる。類似団体の平均を依然として下回っているものの、年々差が縮まっているため、今後も適正化に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して６ポイント下回っており、ここ数年は１０～１１％で推移している。しかし、近年増加傾向にあった普通建設事業費の増加が、今後経常収支比率を悪化させることが予想されるため、今後も引き続き堅実な財政運営に努め、現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び扶助費の影響により、類似団体平均より８．２ポイントも上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び扶助費の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

基金全体

（増減理由）将来の公債費の増嵩に対応するため３５億円積み立てた一方、財源調整基金を７５億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２０億円の減となっている。（今後の方針）今後も将来の公債費の増嵩に対応するため減債基金への積立を行っていく予定であるが、基金全体としては減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度歳計剰余金により約２３億円積み立てたが、障害福祉事業、後期高齢者医療事業、待機児童対策等の事業に必要な財源として７５億円繰り入れたことにより減少した。（今後の方針）事務事業の見直し、市単独事業の削減等により歳出を抑制し、使用料、手数料の見直し等により歳入を確保する行財政改革に取り組み、基金繰入を抑制する。

減債基金

（増減理由）将来確実に予測される公債費の大幅な増に備えた積立を行ったため、３５億円の増となった。（今後の方針）平成３０年度以降も、減債基金の積み立てや新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供（増減理由）・職員退職手当基金積立は行わず１７３百万円取り崩したため減少。・公園緑地整備基金約７９百万円積み立てたが、近隣公園の整備に１２７百万円を取り崩したため減少。・一般廃棄物処理施設等整備基金運用収入による増（今後の方針）・職員退職手当基金今後の積立は行わず、年度の退職手当額が２６億３千万円を超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・一般廃棄物処理施設等整備基金平成２８年度から平成３１年度に南部清掃工場の建替えが行われており、平成３１年度の南部清掃工場の建設事業費として５億円取り崩す予定。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額が増加しているが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。