船橋市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．１７ポイント上回っている。平成２８年度は基準財政収入額が地方消費税交付金（約９．７億円増）、固定資産税（家屋）（約４．１億円増）、所得割（約３．０億円増）などの増により約１９．８億円増加した一方、基準財政需要額は臨時財政対策債発行可能額の減（約４．７億減）のほか、社会福祉費（約５．５億円増）や臨時財政対策債償還費（約４．２億円増）の増等により約１８．３億円増加した。単年度で比較すると上昇傾向にあるが、依然、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較して３．９ポイント高い９６．６％となり、類似団体と比較しても平均値を４．７ポイント上回っている。臨時財政対策債の償還や小中学校耐震化工事の元金償還が始まったことにより、公債費が増加し、他の義務的経費である人件費、扶助費も平成２７年度より増加している。将来にわたり持続可能かつ健全な財政運営を確保するため、事務事業の見直しを厳しく行い、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比較し、人事院勧告による給与改定等により人件費は５．４億円増加しているが、税務システムの導入が終了したことに伴い電子計算費が５．８億円減少したため、物件費は４．９億円減少しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年より５７７円減少している。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定特例法による国家公務員の給与減額措置期間については、一時的に指数が上昇したものの、その間を除くと給料表の継足し部分の廃止や給与制度の総合的見直し等の実施により指数の低下傾向が続いており、平成２９年のラスパイレス指数は１００．２とほぼ１００に近似した数値となっている。今後についても、人事院勧告等の状況を注視しつつ引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は６．１１人と平成２７年度を上回ったものの、類似団体の平均を下回る状態が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は－０．１％と類似団体平均より６．５ポイント下回っており、４８団体中３番目の良い比率となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加による実質公債費比率の悪化が確実に予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮に入れ、減債基金の積立や起債抑制等により適切な地方債の管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、算定上マイナスの数値（「－」で表示）となり、適正な状況となっている。将来的には公共施設の老朽化に伴う建て替えや大規模修繕等が控えているため、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２７年度と比較して０．５ポイント悪化しており、類似団体の平均を４．７ポイントと大きく上回っている。本市の経常収支比率を悪化させる要因となっているが、扶助費や公債費と異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費の削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．３ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体との比較においては、平均より０．４ポイント高くなっている。社会保障経費の増加に伴い、近年は増加傾向にあり、平成２７年度と比べると０．８ポイントの増加となった。主な増要因として、保育所運営費や訓練等給付費などに係る地方負担分の増大が挙げられる。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるが、各種手当の見直しなどにより、扶助費の適正化に努めていきたい。

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であるが、国民健康保険事業特別会計や船橋駅南口市街地再開発事業特別会計への繰出金は減少したものの、平成２７年度と比較しても０．８ポイント悪化している。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度と比較してみると０．４ポイント悪化しており、その要因として保育所運営費補助金が増額したことが挙げられるが、類似団体と比較すると、平均より１．１ポイント下回っている。今後も適正化に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して６．２ポイント下回っており、ここ数年では１０～１１％で推移している。公債費の経常収支比率は普通建設事業費が数年遅れで影響してくるため、近年増加傾向にあった普通建設事業費の増大が、経常収支比率を悪化させることが予想される。今後も引き続き堅実な財政運営に努め現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費及び扶助費の影響により、類似団体平均より１０．９ポイントも上回っており、類似団体内順位も最下位となっている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市における経常収支比率の悪化要因である人件費、物件費及び扶助費の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は指標の算定以来、順調に推移しており、平成23年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、数値としてはマイナスとなっている。実質公債費比率については、元利償還金等における公営企業債の元利償還金に対する繰入額が前年度より増加したため、実質公債費比率の分子が増加し、分子としては平成２０年度からの減少傾向が７年ぶりに増加に転じた。しかし、実質公債費比率は△０．２％となっている。今後もこの低い水準を維持するよう努めていく。