千葉市：千葉市栄町立体駐車場

収益等の状況について

本市の駐車場事業としては、これまで「中央立体駐車場」「栄町立体駐車場」の2か所を運営してきた。本市は指定管理者制度の利用料金制を導入しており、修繕を除く管理運営費については全て受益者負担、修繕については市負担としている。その結果、修繕に係る経費についてのみ市負担が生じていることから、他会計補助金比率が高い状況となっていた。平成28年度については、平成27年度末に利用者減により閉鎖した中央立体駐車場の影響もあり、指定管理者側の収支が改善されたことにより、修繕費の繰出が不要となったため、他会計補助金比率を下げることができた。なお、EBITDAについては、指定管理者制度の利用料金制度であり、実際の収益や費用を加味した数値になっていないため、類似団体の平均値と乖離している。売上高GOP比率は、改善傾向は見られるものの、類似施設の平均値を下回っており、今後も経営改善に向けた取組を継続する必要がある。

資産等の状況について

すでに、建設における駐車場用地取得および建設に関する償還は完了しており、企業債残高は存在しない。ただし、既に耐用年数を経過し、施設の老朽化が進行しているため、収益状況をにらみつつ、費用対効果の高い更新投資を検討する必要がある。

利用の状況について

稼働率については、横ばい、もしくはやや緩やかな上昇傾向で推移しているものの、類似施設の平均には及ばない状況となっている。なお、栄町立体駐車場付近にはコインパーキングが多数存在していることに加え、近くにあった大型商業施設が閉店するなど、今後の駐車場需要の低下が懸念される。

全体総括

赤字を計上していた中央立体駐車場を閉鎖し、黒字である栄町立体駐車場のみ事業継続することで、本市の駐車場事業は大幅に改善された。ただし、栄町立体駐車場は耐用年数を経過しており、今後、施設の老朽化に伴い、多額の改修費が必要になると、施設運営の効率性が低下する可能性がある。収益を伸ばすには稼働率の上昇が不可欠であるが、近辺の駐車場の競合や、近隣の大型商業施設の閉鎖や競輪場施設の一時閉鎖などにより、駐車場需要の低下が懸念される。今後は、近隣の開発状況等に留意しつつ、大規模改修や建替えのタイミングを踏まえ、施設のあり方について検討を行う必要がある。