上里町

目的別歳出の分析欄

令和２年度の大きな特徴としては、特別定額給付金事業の皆増により、総務費が前年度に対し２１４．３％の増額。新型コロナ対策水道料金等減免に要する経費の皆増により、衛生費が前年度に対し１７．４％の増額。プレミアム付商品券発行事業補助金や町内商工業者応援給付金の皆増により、商工費が前年度に対し３０５．６％の増額。児玉工業団地アクセス道路事業にかかる物件補償金や土地購入費の増などにより、土木費が前年度に対し１０．５％の増額となった。減額となった主なものは、民生費が、空の杜保育園新築工事費の皆減などにより１１．０％の減額。農林水産業費が、強い農業づくり交付金の皆減により前年に対し６９．６％の減額。教育費が、教育施設整備基金積立金などの減により２４．９％の減額となった。目的別歳出においては、臨時的支出の大小が主な増減要因であり、それぞれ財源を伴うものが多く、義務的経費の確保に大きな支障とならず、また事業終了後は平準化すると考えられる。そのような中、注視しなければならないのは、民生費、公債費の額である。民生費は、平成２９・３０には法人立保育所の整備が町内３法人において実施され、令和１には公立保育所の新築により大幅な上昇となり、高齢化に伴う医療・介護に対する繰出金の増や、障害者福祉制度の充実や普及により、経常的支出についても増加傾向となっている。公債費は今後も上昇し、９億円を超える償還ピークが令和５年度まで続くと見込んでいる。建設事業に関しては国県補助はもとより、交付税措置のある地方債を活用していることからも、減債基金の適切な運用など、公債費の上昇への備えが必要である。また、ほぼすべての項目について、類似団体の平均値を下回る結果は、上里町の人口に対する財政規模がコンパクトであり、効率の良い行財政運営を示すものとなっている。

性質別歳出の分析欄

本町の特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないことにより、人件費や物件費は同級他団体平均を大きく下回っている。他の性質別歳出においても概ね平均を下回るものとなっており、人口に対するコストが低いとことを示している。補助費等の増は、特別定額給付金事業が令和２に実施されたことや、平成２９・平成３０には民間保育所の建替えや新設に伴う交付金による増など臨時的要因によるものであり、令和３以降は安定する見込みとなっている。扶助費は、施設型給付事業負担金の増などの影響で増額となった。障害福祉サービス費なども増加傾向にあり、経常的支出は増加している。普通建設事業費は、公立保育所新築工事や北中学校校舎棟改修工事などの減により減額となったが、アセットマネジメントに基づく公共施設の更新や、駅北まちづくり事業など新たなまちづくりに向けた都市整備への備えが必要となっている。公債費は「防災行政無線デジタル化事業」、「公立保育所整備事業」の償還開始により増となっている。令和５年度まではこの償還ピークが継続する見込み。繰出金は介護特会への繰出金が増であったが、国保特会への繰出金や公営企業への補助等が減となったことにより全体としては減額となった。積立金は、財政調整基金積立金６２２，８３４千円、教育施設整備基金積立金２０２千円、公共施設等用地取得及び施設整備基金１７２，０９３千円、総合文化センター運営事業債や小学校管理運営事情債の増額を見込み減債基金積立金１００，２０４千円を中心に積立を行った。

施設情報の分析欄

保育所においては令和元年度に保育所仮園舎が除却されたことにより償却率は上昇したものの、保育所新園舎が整備されたことにより令和２年度の償却率は大きく減少した。令和３年度に実施する旧園舎の除却により、償却率はさらに減少する見込みである。そのほか、学校施設の有形固定資産減価償却率が７２．０％、公民館も７０．８％と比較的高い数値となっている。町内の小中学校や地区公民館は昭和４８～５９年にかけて建築されたものが多く、更新時期を迎えている。公共施設総合管理計画や劣化状況調査などを経て、先行的に、老朽化や劣化の著しい神保原小学校と上里北中学校については令和元年度に改修を行った。令和２年度には次年度に実施する長幡小学校改修工事に係る詳細設計を実施している。上里町においても公共施設の老朽化対策が大きな課題となっている中、今後、公共施設再配置・維持保全計画（令和元年度策定）に基づき、計画的な更新を行っていく必要がある。また、認定こども園等の一人当たり面積が低くなっているが、これは、公立保育所が１園、民間保育所等が６園と、民間の比率が高いことによるもの。また、児童館の一人当たり面積が多くなっているのは、町内五つの小学校区すべてに公立の児童館が配置されていることによるもの。

施設情報の分析欄

消防施設の減価償却率が２４．６％と低い数値となっているのは、平成２７年度、平成２８年度と消防庁舎の更新を行ったことが影響している。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が他の団体と比較し高い数値となっている。これは小山川クリーンセンター（ごみ）と利根グリーンセンター（し尿）の固定資産額に対し、分母となる人口が少ないことが要因となっている。消防施設や一般廃棄物処理施設は一部事務組合「児玉郡市広域市町村圏組合」で事業を行っており、構成市町で按分により事業費等の負担を行っている。その他、保健センター７０．２％や、福祉施設（老人センター）６７．０％など、医療・福祉関連の施設について比較的償却率が高くなっており、これらの施設については公共施設再配置・維持保全計画（令和元年度策定）において、機能を統合し、集約・複合化建替が予定されている。また、体育館・プールの償却率が７７．４％と高い数値となっている。昭和６２年度建築の町民体育館の老朽化が主な要因である。