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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。３カ年平均については前年度と同水準を維持できているが、単年度で見ると下降している。これは、固定資産税等の減少により基準財政収入額が減となったことが要因である。町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後は財政力指数が減少に転じると思われる。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均、埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。物件費、扶助費及び補助費について増加しており、扶助費については高齢化等により増加傾向にある。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、事業を新規・拡充する場合は既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、今後も財政の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。決算額が増加した要因として、小中学校のパソコン機器入替によるリース料の増等により、物件費が増加したことがあげられる。引き続き人件費、物件費等の適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均、類似団体平均ともに上回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っており、全国平均と同水準である。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については前年度と同水準を維持できている。今後は施設の複合化等の大規模事業の借入れが予定されていることから、比率の上昇が予想される。今後も起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、埼玉県平均ともに下回っている。新規借入れの抑制により、将来負担額が減少するとともに、充当可能財源の確保に努めたことによるものと考えられる。引き続き、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、全国平均及び埼玉県平均を下回っている。人件費に係る経常収支比率が前年度に比べ上昇している要因は、育休職員の復帰によるものである。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、全国平均及び埼玉県平均を下回っている。経常一般財源の増により、物件費に係る経常収支比率は微減しているものの、物件費決算額は小中学校のパソコン入替え等の要因により増加している。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と概ね同水準であり、全国平均及び埼玉県平均を下回っている。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により前年比０．４ポイント上昇している。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均いずれも上回っている。その他に係る経常収支比率が増加している要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金の増加によるものと考えられる。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均いずれも上回っている。扶助費に係る経常収支比率は、概ね前年度と同水準で推移しているが、各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にある。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均、埼玉県平均をいずれも下回っている。今後は、公共施設の改修に地方債の活用を予定していることから、公債費の増加が懸念される。安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均、及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。公債費以外が前年度に比べ上昇している要因は、高齢化等の進行により扶助費が増加したことがあげられる。経常収支比率が上昇傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費、農林水産業費、土木費などが全国平均及び埼玉県平均を上回っている。農林水産業費については、土地改良区のストックマネジメント事業による吉見領土地改良区補助金の増により、前年比で増加している。土木費の増加の要因については、主要地方道東松山鴻巣線４車線化について係る事業費が増加したことがあげられる。事業を新設・拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体平均を下回っているが、人件費などは埼玉県平均を上回っている。特に補助費等については、全国平均、埼玉県平均ともに上回っている。補助金については、社会経済状況の変化を踏まえ事業精査を行うなど適正化を図り、より一層の歳出削減に努める。今後もコスト意識を高め事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模が前年度より３９，０２９千円減少したこと、年度間における財源調整として１７，４１３千円の積立てを行ったことから、前年度０．５８ポイント増となった。平成２９年度に公共施設等総合管理基金の設置（４００，０００千円）を行い、財政調整基金が減少しているが、その後も継続して積立てを行っている。今後、公共施設の改修や税収減等の要因により財政調整基金の取り崩しが発生すると考えられるが、真に必要な事業を厳選して取り組むなど、財政基盤の安定に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄算定の始まった平成１９年度から令和元年度現在まで、すべての会計で赤字額が生じていない。黒字額の標準財政規模比については、前年度と比較すると下降している。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率（単年度）は、平成２２年度が一般会計におけるピークであったが、以後減少している。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用を予定していることから、実質公債費比率の増加が懸念されるが、交付税算入地方債を活用していくなど、比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄算定の始まった平成１９年度（１５７．０％）から令和元年度（１６．９％）に至るまで、将来負担比率は下降傾向にある。主な要因は、一般会計等に係る地方債現在高が減少していること及び充当可能基金が増加していることがあげられる。しかし公営企業債等繰入見込額は高水準で推移しており、将来負担比率は埼玉県平均を上回っている状態である。引き続き、公営企業も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体でみると、前年比２２百万円の増となっている。これは、財政調整基金の増（１７百万円）によるものである。（今後の方針）今後、公共施設等の維持管理に多額の費用が生じるため、現在設置の基金については計画的な運用を行う必要がある。公共施設等総合管理基金については、個別施設計画などにより積立て目標額を再検討し、施設の大規模改修等に備えていく。また、財政調整基金については、財政指針に定める残高７億円を堅持できるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）余剰金の増（１７百万円）に伴う財政調整基金の増加による。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高７億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。なお、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立てを心掛け、積立額が過剰とならないよう管理していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については利息分（９１千円）のみの増となった。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じることから、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金。・公共施設等総合管理基金公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の売上げの一部の積立て（５，６３３千円）と、施設修繕等による取崩し（２，０９５千円）による３，５３８千円の増。・森林環境譲与税基金森林環境譲与税譲与額（７５４千円）を積立て。・公共施設等総合管理基金利息分（４０２千円）の積立て。（今後の方針）・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。・森林環境譲与税基金令和２年度実施の図書館等複合施設建設工事に充当。その後は森林整備及びその促進のための財源とするため積立てを行っていく。・公共施設等総合管理基金令和２年度までに策定する公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を再検討し、計画的な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成２８年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和２年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を３０％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国、県平均を下回り、類似団体平均もわずかに下回っている。今後、施設等の更新を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、数値が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等の確保に努めていることから、現在は良好な水準を維持できている。しかし、有形固定資産減価償却率をみると高い水準となっていることから、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに良好な水準を維持し、短期、中長期の償還能力を担保している。令和3年度に起債する公共施設等適正管理事業債、緊急防災・減災事業債（合計7億3,450万円）の元金の償還が令和6年度以降に始まるため、今後数値の増加が見込まれるが、交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保等により、将来の償還能力を確保していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は道路、保育園、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率７１．３％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和７年度までに中学校校舎の一部解体・除却、各小学校の中規模修繕を行うなど、学校施設のあり方について検討していく。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても留意しつつ、引き続き、より良い教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設及び市民会館（町民会館）である。図書館については、有形固定資産減価償却率６８．８％となっているが、中央公民館との複合化による施設更新を行ったことから、今後は低下するものと考える。また、市民会館（町民会館）については、平成１７年に開館した比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率４６．４％と類似団体と比較して低くなっている。しかし、一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計などにおいては、資産総額は前年度末から776百万円の減少(▲2.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却により856百万円減少している。負債総額は前年度末から218百万円の減少(▲3.1%)となった。地方債の減少により、固定負債が195百万円減少したことによる。全体では、資産総額は前年度末から889百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産では、主にインフラ資産の工作物にかかる減価償却により、857百万円減少し、流動資産では現金預金の減により32百万円減少している。負債総額は509百万円の減少(3.9%)となった。連結では、資産総額は前年度末から925百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産では、主にインフラ資産の工作物にかかる減価償却により、866万円減少し、流動資産では現金預金の減により58百万円減少している。負債総額は453百万円の減少(▲3.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常経費は6,915百万円となり、前年度比388百万円の増加(+5.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,984百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,931百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいものは物件費(1,350百万円、前年比+122百万円)、次いで減価償却費(1,163円百万円、前年比+20百万円)である。施設の集約化・複合化、指定管理者制度の導入を検討するなど、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が910百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,148百万円多くなり、純行政コストは3,517百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,133百万円多くなっている一方、経常費用は6,011百万円多くなっており、純行政コストは4,887百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,053百万円)が、純行政コスト(6,612百万円)を下回っており、本年度差額は▲558百万円となり、純資産残高は478百万円の減少となった。税収等の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,696百万円多くなっており、本年度差額は▲381百万円となり、純資産残高は27,088百万円となった。連結では、税収等の財源(11,012百万円)が、純行政コスト(11,499百万円)を下回っており、本年度差額は▲486百万円となり、純資産残高は392百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は604百万円であったが、投資活動収支については▲310百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲248百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、487百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より509百万円多い1,113百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業などを行っていることから、▲647百万円となっている。本年度末資金残高は前年か54百万円減少し、1,680百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より439百万円多い、1,043百万円となっている。投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲646百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲469百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から71百万円減少し、1,772百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。令和2年度に図書館等複合施設の建設を行ったことから、今後住民一人当たり資産額は増加していくことが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度の数値となった。税収が減少傾向にあると考えられ、今後この比率は増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度よりしている。施設の長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、資産合計も減少したため、前年度数値を維持している。今後は、事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高が年々減少していること、有形・無形固定資産合計も減少していることから、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することから、この比率は増加していくことが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは増加(+31,094万円)し、当該比率も増加している。扶助費が増加傾向であることから、社会保障給付が増加している。増加傾向にある行政コストを抑制するため、事業内容の精査を行い、業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額についても、前年度より減少(21,837万円)している。令和3年度に庁舎非常用電源設備整備のため地方債を活用したことなどから、今後この比率は増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回っており、345百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比較すると121百万円増加している。今後税収等の減少、公共施設等の長寿命化により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字化の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用が前年度より388百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市