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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。財政力指数が上昇したのは地方消費税交付金の増加等により、基準財政収入額が増加したことが要因と思われる。一方、固定資産税等の町税は減少していることから、今後も、自主財源を確保するため、企業立地を促進して行くとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均は上回っている。決算額が増加したのは、よしみけやき保育所の臨時職員の賃金の増加等により、物件費が増加したことが要因である。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。実質公債費比率については概ね前年度と同水準を維持できている。今後は施設の複合化等の大規模事業が予定されていることから、この比率は高くなることが予想される。交付税措置のある地方債の活用などにより、実質公債費比率が低下するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、概ね前年度と同じ水準を維持している。平成２８年度以降、同水準を維持できているのは、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加によるものと思われる。引き続き、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均は上回っているが、全国平均及び埼玉県市町村平均は下回っている。人件費が前年度と比べ増加しているのは、固定資産税の減収等により、経常的な収入のうち一般財源等総額が減少したことによるものである。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。物件費が前年度と比べ増加しているのは、保育所の臨時職員に対する賃金が増加したことによるものである。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。扶助費については、前年度とほぼ同水準である。今後も高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。
その他
その他の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。その他が前年度と比べ増加しているのは、国民健康保険特別会計繰出金が増加したのが要因と思われる。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費等は前年度と同水準で推移している。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、その様な中でも、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。公債費以外が前年度と比べ増加しているのは、保育所の臨時職員に対する賃金が増加が増加したことが要因と思われる。物件費が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費及び農林水産費などが全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っている。農林水産業費については、県費単独土地改良事業が減少したこと等により前年度よりは減少しているものの依然高い水準である。農林水産業費については、今後、農業施設のストックマネジメント事業などによりさらにコストが増加していくと考えられる。また、前年度に比べ土木費が増加しているのは、東松山鴻巣線の４車線化に係る事業費が増加したことなどが要因である。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、すべての指標が類似団体内平均値を下回っているが、人件費などは埼玉県市町村平均を上回っている。特に補助費等及び繰出金については、埼玉県市町村平均を大きく上回っている。補助金については、繰越金の額や社会経済状況の変化などを踏まえ、補助金の適正化を図り、繰出金については、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、より一層の歳出削減に努める。今後も、コスト意識を高め、事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄標準財政規模については、前年度に対し、１４，３２５千円大きくなっている。要因としては、財政調整基金残高が、前年度と比べ、１１７，５５７千円増加したことによる。財政調整基金残高については、平成２９年度に公共施設等総合管理基金の設置（４００，０００千円）により残高が減少したことから、平成２８年度以降標準財政規模比が下降している。また、実質単年度収支の減少についても、町税の減収（－１１３，９７７千円）等により、前年度と比べ大きく減少している。この為、標準財政規模比が下降している。社会環境の変化等を踏まえ、既存事業の中止、廃止を含めた徹底的な事業見直しを行うことにより経費を削減して財源を捻出し、新規事業については先送りすることができない、真に必要な事業を厳選して取り組みつつ、基金への積立ても行い、財政基盤の安定に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄算定の始まった平成１９年度から平成３０年度現在まで、全ての会計で赤字額が生じていない。黒字額の標準財政規模比については、前年度と比較すると下降している。主な下降の要因は、一般会計及び国民健康保険特別会計で実質収支額（黒字額）が減少したためである。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。実質収支額・一般会計：平成２９＝５４７，１０８千円平成３０＝４６６，４０５千円８０，７０３千円の減・国民健康保険特別会計：平成２９＝３６３，２４９千円平成３０＝９０，２４５千円２７３，００４千円の減
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債比率（単年度）は、平成２２年度が一般会計におけるピークであったが、以後は年々減少傾向にある。今後も、算入公債費等の増などにより、徐々に減少する見込みとなっている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、交付税算入のある地方債を活用していくことにより、比率の増加を抑制して行きたい。実質公債費比率平成２９＝６．３％→平成３０＝６．４％０．１％
分析欄：減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄算定の始まった平成１９年度（１５７．０％）から平成３０年度（２４．２％）に至るまで、将来負担比率は下降傾向にある。主な要因は、充当可能基金額が増加していることによるものである。しかし、「公営企業債等繰出見込額」は依然高水準で推移しており、現在、将来負担比率は、埼玉県市町村平均を上回っている状態である。引き続き、公営企業会計も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。将来負担比率平成２９＝２４．１％→平成３０＝２４．２％０．１％
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体でみると、前年度に対し、１０１百万円の増となっている。これは、剰余金の増（１１８百万円）に伴う財政調整基金の増加によるものである。（今後の方針）今後、公共施設等の維持管理に多額の費用が生じる為、現在設置の基金については計画的な運用を行なう必要がある。新たに設置した公共施設等総合管理基金については、個別施設計画などにより積立て目標額を再検討し、施設の大規模改修等に備えて行きたい。また、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立を心掛け、積立額が過剰とならないよう管理して行く。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）剰余金の増（１１８百万円）に伴う財政調整基金の増加による。（今後の方針）町の財政指針で定める「財政調整基金残高７億円の維持」を目標として、今後とも積立てを継続して行く。なお、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立てを心掛け、積立額が過剰とならないよう管理して行く。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、利息分１０６千円のみの増となった。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じる事から、地方債を活用しての事業が増えてくるため、減債基金の取崩しを行う必要も出てくる。積極的な積立は行わないものの、現状の残高を維持して行きたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金フレンドシップハイツよしみ施設の整備及び解体撤去費用等に充てるための基金（増減理由）・公共施設等総合管理基金利子の積立てによる増１０６千円・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の売上の一部（４％）の積立５，９５３千円と施設修繕等による取崩２２，９１７千円により１６，９６４千円の減となった。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金令和２年度までに策定する「個別施設計画」等を参考に、積立て目標額を再検討し、計画的な運用を行なっていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成２８年度に策定した吉見町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国、県平均を下回っているが、類似団体平均をわずかに上回っている。今後、施設等の更新等を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、数値が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等の確保に努めていることから、現在は良好な水準を維持できている。しかし、有形固定資産減価償却率をみると高い水準となっていることから、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、図書館、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに良好な水準を維持し、短期、中長期の償還能力を担保している。令和２年度に公共施設等適正管理事業債を活用した図書館等複合施設建設事業を実施するなど、施設の更新費用等に地方債の活用が必要となることから、今後数値の増加が見込まれるが、交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保等により、将来の償還能力を確保したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は道路、保育園、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率６９．５％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても考慮し、学校施設のあり方について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、消防施設及び市民会館（町民会館）である。図書館については、有形固定資産減価償却率６６．４％となっているが、現在中央公民館との複合化による施設更新を進めていることから、今後は低下するものと考える。また、市民会館（町民会館）については、平成１７年に開館した比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率４３．４％と類似団体と比較して低くなっている。しかし一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後は、個別施設計画を策定していく中で、計画的な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から763百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却により74百万円減少している。負債総額は前年度末から220百万円の減少(▲3.0%)となった。地方債の減少により、固定負債が211百万円減少したことによる。全体では、資産総額は前年度末から1,156百万円の減少(▲2.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産では主にインフラ資産の工作物にかかる減価償却により706百万円減少し、流動資産では現金預金の減により449百万円減少している。負債総額は35百万円の増加(+0.3%)となった。地方債は526百万円減少したものの、その他の負債が552百万円増加したことによる。連結では、資産総額は前年度末から1,115百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産では主にインフラ資産の工作物にかかる減価償却により668百万円減少し、流動資産では現金預金の減により447百万円減少している。負債総額は25百万円の増加(+0.2%)となった。地方債は534百万円減少したものの、その他の負債が552百万円増加したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経営経費は6,527百万円となり、前年度比65百万円の増加(+1.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,751百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,775百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいものは物件費(1,228百万円、前年比+74百万円)、次いで減価償却費(1,143円百万円、前年比+19百万円)である。施設の集約化・複合化、指定管理者制度の導入を検討するなど、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が906百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,056百万円多くなり、純行政コストは3,498百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,134百万円多くなっている一方、経常費用は6,033百万円多くなっており、純行政コストは4,907百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,748百万円)が、純行政コスト(6,301百万円)を下回っており、本年度差額は▲553百万円となり、純資産残高は543百万円の減少となった。税収等の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,710百万円多くなっており、本年度差額は▲341百万円となり、純資産残高は27,469百万円となった。連結では、税収等の財源(10,837百万円)が、純行政コスト(▲11,208百万円)を下回っており、本年度差額は▲371百万円となり、純資産残高は1,140百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資的活動収支については▲201百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲216百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から131百万円減少し、440百万円となった。しかし地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より623百万円多い910百万円となっている。投資的活動収支では、公共下水道の整備事業などを行っていることから、▲947百万円となっている。本年度末資金残高は前年から567百万円減少し、1,734百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より683百万円多い、970百万円となっている。投資的活動収支は投資的活動支出が投資的活動収入を上回ったことから、1,003百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲537百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から570百万円減少し、1,843百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。令和2年度に図書館等複合施設の建設を行ったことから、今後住民一人当たり資産額は増加していくことが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度の数値となった。税収が減少傾向にあることから、今後この比率は増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.0%増加している。施設の長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、資産合計も減少したため、前年度より0.1%上昇している。今後は、事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高が年々減少していること、有形・無形固定資産合計も減少していることから、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することから、この比率は増加していくことが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは増加(+12,961万円)し、当該比率も増加している。扶助費が増加傾向であることから、社会保障給付が増加している。増加傾向にある行政コストを抑制するため、事業内容の精査を行い、業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額についても、前年度より減少(▲21,975万円)している。令和2年度に図書館等複合施設の建築のため地方債を活用したことから、今後この比率は増加していくことが予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回っており、224百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると60百万円減少している。今後税収等の減少、公共施設等の長寿命化により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字化の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度と比較し比率は横ばいであるが、経常費用が前年度より65百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市