吉見町

財政力指数の分析欄

全国平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。財政力指数が上昇したのは固定資産税の増加等により基準財政収入額が増加したことが要因と思われる。今後も、自主財源を確保するため、企業立地を促進して行くとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均は上回っている。決算額が増加したのは、町に新設した「特産品販売拠点施設」等の備品購入費の皆増により、物件費が増加したことが要因と思われる。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。※数値については前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。※数値については前年度数値を引用している

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。増加した主な要因は、一般会計公債費及び公営企業会計公債費への繰出金が増加したことによるものである。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。

将来負担比率の分析欄

埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。将来負担比率の改善については、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加によるものと思われる。引き続き、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均は上回っているが、全国平均及び埼玉県市町村平均は下回っている。人件費が前年度と比べ減少しているのは、固定資産税の増収等により、経常的な収入のうち一般財源等総額が増加したことによるものである。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。物件費が前年度と比べ増加しているのは、町に新設した「特産品販売拠点施設」等の備品購入費の皆増によるものである。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。扶助費が前年度と比べ増加しているのは、子ども医療費給付金の増等によるものである。今後も高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

その他の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。その他が前年度と比べ増加しているのは、国民健康保険特別会計繰出金が増加したのが要因と思われる。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費等が前年度と比べ減少しているのは、比企広域消防負担金の減等によるものである。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、その様な中でも、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。公債費以外が前年度と比べ増加しているのは、子ども医療費給付金及び国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが要因と思われる。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体でみると、前年度に対し、４９，９０７千円の減となっている。これは、中央公民館解体工事６８，５０１千円などの町単独事業により、財政調整基金の取崩しを行ったためである。（今後の方針）今後、公共施設等の維持管理に多額の費用が生じる為、現在設置の基金については計画的な運用を行なう必要がある。新たに設置した公共施設等総合管理基金については、個別施設計画などにより積立て目標額を再検討し、施設の大規模改修等に備えて行きたい。また、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立を心掛け、積立額が過剰とならないよう管理して行く。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高については、平成２９年度は「公共施設等総合管理基金の設置４００，０００千円及び中央公民館解体工事６８，５０１千円などの町単独事業により歳入不足が生じたことから、取崩しを行ったため、前年度に対し、残高が減少した。（今後の方針）町の財政指針で定める「財政調整基金残高７億円の維持」を目標として、今後とも積立てを継続して行く。なお、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立てを心掛け、積立額が過剰とならないよう管理して行く。

減債基金

（増減理由）減債基金については、利息分６３千円のみの増となった。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じる事から、地方債を活用しての事業が増えてくるため、減債基金の取崩しを行う必要も出てくる。積極的な積立は行わないものの、現状の残高を維持して行きたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金フレンドシップハイツよしみ施設の整備及び解体撤去費用等に充てるための基金（増減理由）・公共施設等総合管理基金平成２９年度より設置による皆増・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の売上の一部（４％）の積立５，８０７千円と施設修繕等による取崩７４０千円により５，０６７千円の増となった。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金平成３２年度までに策定する「個別施設計画」等を参考に、積立て目標額を再検討し、計画的な運用を行なっていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については全国、県及び類似団体と比べて高い数値となっており、施設の老朽化が進行していることがわかる。当町では、平成２８年度に策定した吉見町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化等を進めている。この為、将来的には有形固定資産減価償却率は緩やかにではあるが、低くなっていくものと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等の確保に努めておることから、現在は良好な水準を維持できているが、有形固定資産減価償却率をみると、当町は高い水準となっている。今後、施設の更新等を進めていくなかで将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念されるが、施設の更新等については計画的に進め、将来負担を出来るだけ抑制していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率については、ともに良好な水準を維持している。将来的には施設の更新費用等に地方債の活用が必須となることから、交付税措置のある有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保とうにより、将来への負担を少しでも抑制できるよう、適切な財政運営に努める。