吉見町

財政力指数の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っているが、埼玉県市町村平均は下回っている。財政力指数が上昇したのは、新たな企業立地などにより基準財政収入額が増加したことが要因と思われる。今後も、自主財源を確保するため、企業立地を促進して行くとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ＆ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均は上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び全国町村平均を上回っているが、全国市町村平均を下回っている。今後、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。

将来負担比率の分析欄

埼玉県市町村平均を上回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。将来負担比率の改善については、将来負担額の減少及び充当可能財源等の増加によるものとｍ思われる。引き続き、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均、全国平均を上回っているが、埼玉県市町村平均は下回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、今後も増加傾向にあると思われるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

その他の分析欄

全国市町村平均及び埼玉県市町村平均を上回っているが、類似団体内平均を下回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の改修等に地方債の活用が必須であることから、公債費の増加が懸念されるが、その様な中でも、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均を下回っているが、及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。比率の改善については、固定資産税の増による標準財政規模の増加が主な要因と思われる。また、基金への積立や地方債を借り入れる場合は交付税措置のあるものを活用していることも要因と思われる。将来的には、公共施設の老朽化などによる複合化や改修等の大規模事業にともない、地方債の借入れや基金の取り崩しが想定される。これにより、充当可能基金の減少及び将来負担額の増が懸念されるため、今後も、財源を安易に地方債に頼ることなく、自主財源を確保するとともに、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。