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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度は0.80であり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると0.1ポイントの増となっている。今後も歳出削減、職員の定員管理及び給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:25/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年は89.6であり、類似団体平均値は下回っている。前年度と比較すると3.2ポイントの増となっている。これは、平成24年度に借入を行った小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業の元金償還が始まったことで、公債費が前年度比約1億9,200万の増加となったことが主な要因である。今後も事務事業の優先度を確認し、優先度の低い事業について廃止・縮小を行う等、経常経緯費の削減を図っていく。

類似団体内順位:24/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度は95,159円であり、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ、165円の増となっている。これは、職員数が増えたことによる給料の増等で、人件費が約1億2,000万円増加したことが主な要因である。事務事業等の民間への委託や、職員数の削減などにより、人件費、物件費全体のコストの抑制を行っていく必要がある。

類似団体内順位:23/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度は100.8であり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると0.9ポイントの増となっている。これは、経験年数階層内における職員の分布が変動したためである。今後も職員の定員管理、人事勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:62/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年度は5.44人であり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると0.17人の増となっている。今後は事務事業の適正化・民間委託の推進や、非常勤職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めていく必要がある。

類似団体内順位:23/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は3.5%であり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると0.4ポイントの減となっている。これは、標準税収入額等が平成24年度に比べ約12億1,000万円増加したことが主な要因である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:18/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度は42.4%であり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると10.1ポイントの減となっている。これは、基金残高が約3億2,800万円の増となったこと、及び地方債残高が約1億4,200万円の減となっていることが主な原因である。今後も適切な市債の発行を通して、健全な財政を堅持していく。

類似団体内順位:45/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成27年度は23.7%であり、類似団体内平均値を下回っている。昨年度と比較すると0.6%の増となっている。これは、職員数が増えたこと等により、給料が約4,800万円増加したことが主な要因である。行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:35/73

物件費

物件費の分析欄

平成27年度は18.5%であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると0.3ポイントの減となっている。これは、防犯灯LED化業務委託料が約1億3,100万円減少したことが主な要因である。

類似団体内順位:60/73

扶助費

扶助費の分析欄

平成27年度は10.1%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると0.5ポイントの増となっている。これは、民間保育所委託料が約1億7,900万円増加したことが主な要因である。

類似団体内順位:22/73

その他

その他の分析欄

平成27年度は11.3%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると1.0ポイントの増となっている。これは、国民健康保険特別会計繰出金が約2億7,200万円増加したことが主な要因である。特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することなどを通して、税収を主とする充当一般財源を減らすよう努めていく。

類似団体内順位:11/73

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度は11.1%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると0.1ポイントの減となっている。補助金の見直し等を通じて適正な支出に努めていく。

類似団体内順位:29/73

公債費

公債費の分析欄

平成27年度は14.9%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると1.5ポイントの増となっている。これは、小・中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業等を行ったことで、教育債の元金が約2億5,600万円増加したことが主な要因である。地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な財政負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位:37/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成27年度は74.7%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると1.7ポイントの増となっている。職員の定員管理の適正化や事務事業の見直し等、行政改革を進め、経費の節減に努めていく。

類似団体内順位:23/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

高齢化の進展に伴い、民生費が引き続き増加していくことが見込まれ、近年実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業などの実施に伴い、既に発行した地方債に係る公債費についても、平成34年度まで高い水準が続くことが見込まれる。定員管理等による総務費の抑制や健康長寿の延伸や生涯現役社会の実現の取組等による社会保障関係経費の抑制、持続可能な財政運営に向けた適切な市債の発行による公債費の管理をとおして、義務的経費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

高齢化の進展に伴い、扶助費が引き続き増加していくことが見込まれ、近年実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業などの実施に伴い、既に発行した地方債に係る公債費についても、平成34年度まで高い水準が続くことが見込まれる。定員管理等による人件費の抑制や健康長寿の延伸や生涯現役社会の実現の取組等による社会保障関係経費の抑制、持続可能な財政運営に向けた適切な市債の発行による公債費の管理をとおして、義務的経費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度の財政調整基金残高については,財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字確保に伴い,取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため,前年度比で3,900万円増加している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質収支比率:一般会計については、平成27年度は6.90%であり、前年度と比べて0.31ポイントの減となっている。これは実質収支額が8億7,745万円(前年度比962万円減)となったためである。国民健康保険特別会計については、平成27年度は3.98%であり、前年度と比べて0.65ポイントの増となっている。これは実質収支額が5億673万円(前年度比9,711万円増)となったためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成27年度は0.29%であり、前年度と比べて0.07ポイントの増となっている。これは実質収支額が3,802万円(前年度比1,069万円増)となったためである。介護保険特別会計については、平成27年度は0.19%であり、前年度と比べて0.58ポイントの減となっている。これは実質収支額が2,454万円(前年度比7,043万円減)となったためである。後期高齢者医療特別会計については、平成27年度は0.18%であり、前年度と同率となっている。これは実質収支額が2,378万円(前年度比119万円増)となったためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成27年度は0.10%であり、前年度と比べて0.02ポイントの増となっている。これは実質収支額が1,363万円(前年度比267万円増)となったためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計については、平成27年度も0となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債比率(分子):平成27年度は5億2,500万円であり、前年度に比べ、2億2,300万円増加している。これは、小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業等を行ったことで、教育債の元金償還が約2億5,600万円増加したことが主な要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率(分子)平成27年度は47億5,900万円であり、前年度に比べ、8億8,500万円の減少となっている。これは、退職手当負担見込額が2億3,600万円減少したこと、充当可能基金が3億9,800万円増加したことが主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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