経営の健全性・効率性について
経常収支比率としては。100%以上となっているが、料金回収率を見ると地方公営企業法の見直し前は100%を割り込んでいる。これは、水道料金のみの収入だけでは、赤字経営となっていることを指す。地方公営企業法の見直し後は100%以上となっているが、全国平均値を大きく下回っており、今後の経営に支障が出てくるものと考えられることから、近い将来には料金の見直しも検討する状況である。一方、企業債残高給水収益比率をみると、全国平均と比較すると率が低くなっている。水道料金の収入に対しての企業債の残高割合が少ないことを意味しているが、新座市の水道事業では、近年、大きな建設事業以外は内部留保資金や建設改良積立金で補塡するようにしてきたためである。今後は新たな企業債も検討し老朽化対策に対応していくこととなる。
老朽化の状況について
管路経年化率をみると、新座市においては老朽化度が少なく思えるが、有形固定資産減価償却率(数値が高いほど保有資産が法定耐用年数に近付いていることを示している。)は全国平均より上回っており、今後急速に老朽化が進んでいくものと考える。管路の更新投資を早急かつ計画的に行っていかなければならない。
全体総括
新座市においては、昭和40、50年代に布設した管が年を追うごとに急速に老朽管へと変わっていくため今後の更新投資を早急かつ計画的に行っていかなければならない。しかし、更新するための資金源である水道料金についての回収率は全国平均を下回っていることから、近い将来には料金の見直しを検討する状況である。