川口市

財政力指数の分析欄

税率改正に伴う市町村たばこ税の増などにより、基準財政収入額は増加となったが、社会福祉費や保健衛生費などの社会保障関係経費、地域振興費の増により基準財政需要額についても増加したため、前年度と同値で推移した。

経常収支比率の分析欄

人件費の減少等により前年度から１．７％減少したが、依然として非常に高い数値となっている。高齢化や生活保護費の増加など、今後も社会保障関係経費の伸びが見込まれることから、事務事業の見直し等を更に進め、現在の水準以下になるように努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併によるスケールメリットを活かした人件費の削減、及び行政改革により人件費・委託料を削減し、減少傾向となっており、全国平均、県平均を下回った。引き続き、更なる削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより大きく減少しているが、国の特例措置がないとした場合の前年度のラスパイレス指数と比較すると、上昇傾向にある。今後は、平成２６年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、人口及び職員数が増加したが、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減しているので、平成２４年度５．３２人に対して０．０９人の減少となった。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似都市及び県平均を上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を１０．６ポイント上回っている。地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る平成２５年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制、また、国家公務員の時限的な給与改定特例法に準じた措置を図った結果、前年度比２．６ポイントの減、類似団体平均と比較しても１．７ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、川口市行政改革手中プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトをしているためである。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の増加や子ども医療費の拡充などが挙げられる。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の値が高いことが要因である。具体的には、下水道施設の維持管理経費としての繰出金や、国民健康保険事業の安定のための繰出金などである。今後は運営の適正化を進めて、縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均より低くなっている。今度も補助金等の見直しや廃止を行い、更なる縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を０．４ポイント上回っている。元利償還金が増加傾向にあることからも、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、生活保護費等の扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、高齢化や経済情勢変化など外部的な要因も大きいが、今後も適正化を進め、財政の健全化に努める。また、繰出金についても、さらなる運営の適正化を進めて、縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析