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川越駅東口公共地下駐車場 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022332,000人334,000人336,000人338,000人340,000人342,000人344,000人346,000人348,000人350,000人352,000人354,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.4%72.8%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度と同値となった。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度に比べて１．３ポイント上昇した。類似団体を上回る状況が続く中、２年連続して９５％を超える結果となった。財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進することで早期改善に努める。

類似団体内順位：41/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ６３８円増加した。その主な要因は物件費の増加によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数が３０以上３５年未満の給与水準の高い職員の階層間異動があったものの、前年と同様の指数となった。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：46/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度と比較して０．０１ポイント低下した。主な要因は、ＰＦＩ導入を踏まえた学校給食センターの職員体制の見直し等によるものである。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は早期健全化基準を下回るものの、前年度に比べて０．１ポイント増加している。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：21/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は早期健全化基準を下回るものの、前年度に比べ２．９ポイント上昇した。主な要因は、地方債現在高の増等によるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

類似団体内順位：34/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント減少した。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：33/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント増加した。主な原因は、新学校給食センター整備運営の増によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。主な原因は、障害者に対する介護給付・訓練等給付の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

類似団体内順位：24/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。その主な要因は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増等によるものである。介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

類似団体内順位：10/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

類似団体内順位：46/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。主な原因は、ウェスタ川越整備に係る元金償還分の増等によるものである。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

類似団体内順位：20/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：44/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民１人当たり１３０，２８３円となった。民生費については、少子高齢化などへの対応により増加が見込まれているが、前年度と比較して４０８円の減となっている。その主な要因として臨時福祉給付金給付事業や国保会計への繰出金の減等によるものである。衛生費については、住民１人当たり２５，４２１円となっており、前年度と比較して１１，７５６円の減となっている。その主な要因として新斎場建設事業による減等である。教育費については、住民１人当たり４８，０９９円となっており、前年度と比較して１０，９９４円の減となっている。その主な要因として新学校給食センター施設整備による増等である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費については、住民１人当たり５１，６８２円となっており、前年度と比較すると５４円の増となっている。引き続き、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努めていく。扶助費については、住民１人当たり８２，９２７円でとなっている。また、増加傾向にあることから、市単独事業や国や県の水準を上回って実施している事業については、今後、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり４０，１３２円となっており、前年度と比較すると大きく増加している。その主な要因としては、新学校給食センター施設整備など、大規模事業の進捗によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の増に伴い、実質単年度収支が黒字となった。しかしながら、財政調整基金残高が減少している状況にあるため、財政構造の見直しにより、財政調整基金残高の増を目指していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計歯科診療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計診療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計ともに黒字で推移しており安定している。今後も安定した水準で推移できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度については、前年度と比較して実質公債費比率の分子の値が増加した。その要因としては、算入公債費等の増より元利償還金が増が上回ったことによるものである。今後、大規模事業の進展により、長期的に元利償還金の増加が見込まれるため、急激な負担増とならないように計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度については、前年度と比較して地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増等により将来負担額が増加した。今後についても、大規模事業の進展により、将来負担額の増が見込まれる。その中においても適正な水準で比率が推移するよう、計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・将来の支出に備え、職員退職手当基金、公共施設マネジメント基金、減債基金に積み立てを行った一方、普通建設事業費や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、財政調整基金を約９億円取り崩したこと等により、基金全体として約５億円の減となった。（今後の方針）・基金の設置目的を踏まえ、計画的な積立てを行う。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・普通建設事業費や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）・税収の急激な落込みや災害等の不測の事態に備え、５０億円程度確保するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・公債費の増加に備え、１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公債費のピークとなる平成３３年度から３５年度に向けて、毎年度２億円を目安に積み立てる予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：生活困窮者の福祉の増進を図るため、生活困窮者への学習支援事業などを行う。・文化芸術スポーツ振興基金：文化芸術及びスポーツの振興を図るための事業を行う。（増減理由）・職員退職手当基金：財政負担を平準化するため、平成４０年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加・公共施設マネジメント基金：財政負担を平準化するため、平成３４年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加（今後の方針）・職員退職手当基金：積立計画に従って積み立てを行い、平成４０年度以降に取り崩しを行う予定・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、平成３４年度以降のピークに向けて毎年度２億円程度積み立てる予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比べると０．５ポイント減少しているが、類似団体と比べると高い水準にあり施設の老朽化が進んでいる状況が続いている。改善策として平成２８年度より公共施設マネジメント基金を設置しており、公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保に努めている。

類似団体内順位：4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べると高い水準にある。将来負担比率が高い要因としては、地方債残高が増加傾向にあることが挙げられるが、このことに伴い、元利償還金も増加傾向にあり、施設の更新や基金の積み増しも難しい状況となっている。令和元年度当初予算においては、元金償還金を下回る地方債発行額に留めており、今後も適切な管理に努めることで改善を見込む。

58.3％69.6％70.1％70.6％71.8％72.8％73.4％62％63％64％65％66％67％68％69％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似単体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団単体と比べてやや低い水準であり、低下傾向にある。しかし、平成29年度以降は、平成27年度より供用開始した大型施設の建設に係る地方債の元金償還が始まることにより増加に転じており、その後も市債の発行額の大きい建設事業が続いているため、増加傾向が続く見込みである。

5.3％5.4％5.5％5.7％5.8％5.9％6.2％62％63％64％65％66％67％68％69％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路で、舗装の改修を新たな資産の取得とはみなさないため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。また、その他の類型について、保育園及び公民館は新設の予定があり有形固定資産減価償却率が一時的に下がる見込みであるが、他の施設は類似団体内平均値を下回るものは無く、施設の建替えや改修・複合化も含めて、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館、庁舎及び一般廃棄物処理施設である。いずれの施設においても、近年、大規模な整備が行われたことにより低い水準となっている。具体的には、市民会館については、平成２６年度に完成したふれあい拠点施設によるもので、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。また、庁舎については、平成２７年度に完成した本庁舎の耐震化や平成２５年度に完成した大東市民センターによるものである。最後に、一般廃棄物処理施設については、平成２１年度に完成した資源化センターによるもので、一人有形固定資産額も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。その他施設については平均的な水準となっており、当面の間は新設の予定もないため、今後も計画的な施設の維持管理に取り組んでいくものである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額及び負債総額が前年度末から30億円以上増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物で、菅間第二学校給食センターの整備及び新斎場の供用開始による建設仮勘定からの振り替えにより8,473百万円増加した。一方、負債においては、地方債が菅間第二学校給食センターの整備に伴う地方債の発行により2,422百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、101,568百万円となり、前年度比746百万円の減少となった。主な減少要因としては、他会計への繰出金に係る国民健康保険事業特別会計への繰出金が2,246百万円減少したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は260,946百万円であり、前年度とほぼ同額だった。大きな変化が生じなかった要因としては、税収等の財源の増加により、純行政コストが相殺されたためである。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,101百万円であったが、投資活動収支については、菅間第二学校給食センターの整備を行ったことから、6,241百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,578百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,438百万円増加し、5,100百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.9％18％18.1％18.2％18.3％18.4％18.5％18.6％18.7％18.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度だが、純資産比率は前年度より0.5%減少、また、将来世代負担比率は0.8%増加しており、将来世代への負担が増している状況であり、行政コストの削減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度より0.4万円減少しているが、要因となった国民健康保険事業特別会計への繰出金が2,246百万円減少したことは一過性のものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は前年度に引き続き赤字である。投資的活動収支が赤字となっているのは、大規模建設事業が継続的に行われているためで、今後も新たな施設の建設が見込まれることから、投資的活動収支の赤字が続く見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度より0.8%増加しているが、要因となった国民健康保険事業特別会計への繰出金が2,246百万円減少したことは一過性のものである。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市