川越市

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度と同値となった。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度に比べて１．３ポイント上昇した。類似団体を上回る状況が続く中、２年連続して９５％を超える結果となった。財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進することで早期改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ６３８円増加した。その主な要因は物件費の増加によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数が３０以上３５年未満の給与水準の高い職員の階層間異動があったものの、前年と同様の指数となった。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度と比較して０．０１ポイント低下した。主な要因は、ＰＦＩ導入を踏まえた学校給食センターの職員体制の見直し等によるものである。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は早期健全化基準を下回るものの、前年度に比べて０．１ポイント増加している。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は早期健全化基準を下回るものの、前年度に比べ２．９ポイント上昇した。主な要因は、地方債現在高の増等によるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント減少した。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント増加した。主な原因は、新学校給食センター整備運営の増によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。主な原因は、障害者に対する介護給付・訓練等給付の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。その主な要因は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増等によるものである。介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。主な原因は、ウェスタ川越整備に係る元金償還分の増等によるものである。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）・将来の支出に備え、職員退職手当基金、公共施設マネジメント基金、減債基金に積み立てを行った一方、普通建設事業費や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、財政調整基金を約９億円取り崩したこと等により、基金全体として約５億円の減となった。（今後の方針）・基金の設置目的を踏まえ、計画的な積立てを行う。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）・普通建設事業費や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）・税収の急激な落込みや災害等の不測の事態に備え、５０億円程度確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）・公債費の増加に備え、１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公債費のピークとなる平成３３年度から３５年度に向けて、毎年度２億円を目安に積み立てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：生活困窮者の福祉の増進を図るため、生活困窮者への学習支援事業などを行う。・文化芸術スポーツ振興基金：文化芸術及びスポーツの振興を図るための事業を行う。（増減理由）・職員退職手当基金：財政負担を平準化するため、平成４０年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加・公共施設マネジメント基金：財政負担を平準化するため、平成３４年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加（今後の方針）・職員退職手当基金：積立計画に従って積み立てを行い、平成４０年度以降に取り崩しを行う予定・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、平成３４年度以降のピークに向けて毎年度２億円程度積み立てる予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比べると０．５ポイント減少しているが、類似団体と比べると高い水準にあり施設の老朽化が進んでいる状況が続いている。改善策として平成２８年度より公共施設マネジメント基金を設置しており、公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保に努めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べると高い水準にある。将来負担比率が高い要因としては、地方債残高が増加傾向にあることが挙げられるが、このことに伴い、元利償還金も増加傾向にあり、施設の更新や基金の積み増しも難しい状況となっている。令和元年度当初予算においては、元金償還金を下回る地方債発行額に留めており、今後も適切な管理に努めることで改善を見込む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似単体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団単体と比べてやや低い水準であり、低下傾向にある。しかし、平成29年度以降は、平成27年度より供用開始した大型施設の建設に係る地方債の元金償還が始まることにより増加に転じており、その後も市債の発行額の大きい建設事業が続いているため、増加傾向が続く見込みである。