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前年度と同数値であるものの、類似団体平均よりも高い数値で維持している。歳入では市税滞納額の更なる圧縮対策を強化するなど、税収の徴収率向上を中心とした収入確保に取り組む一方、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用などの新たな収入財源の掘り起こしに取り組む。また、歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。
前年度より３．２ポイント増加したものの、類似団体平均よりも低い数値となっている。増加要因は、人事院勧告による人件費及び物件費（制度改正による予防接種事業費の増等）、消費税増税等に伴い、経常経費充当一般財源が増えた一方、地方税、自動車取得税交付金、臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、経常一般財源収入額が減少したためである。本市は、地方交付税に依存した財政運営となっているが、今後、合併算定替終了に伴い普通校税の減少が見込まれるため、地方交付税に依存しない歳入確保に努めるとともに、経常経費の更なる削減を図る。
前年度より５，４２７円増加し、昨年に引き続き類似団体平均よりも低い数値となっている。主な増加要因は、人件費で人事院勧告による給与改定に伴う給与増加による増となっている。本市では、物件費の減少を進めるべく、現在、公共施設のある借地の公有化を順次進めており、土地賃借料の削減を図っているが、他にも計画的な人員配置などにより更なる人件費の削減に取り組んでいく必要がある。
本市のラスパイレス指数は、９９．１で類似団体平均値よりも１ポイント上回っているが、ほぼ同水準である。昨年度と比較して指数が０．５ポイント上昇した要因は、経験年数階層、採用・退職の入れ替えによるものである。指数が上昇傾向にあるため、今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。
ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を０．８３人下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。
市政発足後、交付税参入率７０％以上の市債発行に努め、また、起債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。
起債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに交付税措置のある市債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図ったことによるものである。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。
前年度と比べ０．７ポイント上昇しているが、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。上昇した主な要因は、地方公務員給与の臨時特例に伴う給与削減が終了したことによるものである。引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。
前年度と比べ１．１ポイント悪化し、昨年に引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、ごみ収集費用及び学童保育事業等の経常的な財政需要が増加したためである。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費抑制に努めていく必要がある。
前年度と比べ、０．５ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、介護・訓練給付費及び生活保護扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増加したためである。扶助費は上昇傾向にあり市の財政を圧迫している。介護予防や就業支援等の施策を充実させ、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度と比べ０．４ポイント悪化したが、昨年に引き続き類似団体平均よりも低い数値を維持した。その他には、繰出金と維持補修費が含まれるが、繰出金が９割以上を占めている。主な増加要因は、介護給付費等の増加による介護保険（保険事業勘定）特別会計への繰出金（一般会計負担分）が増加したことによるものである。社会保障費は、今後も増加が見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。
前年度と比べ０．５ポイント悪化、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、桐生市に対する消防負担金が増加したためである。本市では、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費抑制に努めていく必要がある。
前年度と同数値であるものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、地域総合整備事業債（図書館整備）や平成１３年度過疎対策事業債など一部の償還が終了した一方、平成２３年度合併特例事業債の元金及び平成２４年度緊急防災・減災事業債の利子償還が開始したためである。今後、長期的にみると合併特例事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれ、悪化が予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。
前年度と比べ３．２ポイント悪化し、昨年に引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低くなる一方、物件費、補助費等、扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっている。
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