経営の健全性・効率性について
経常利益は黒字を継続して維持している状況で、①の経常収支比率については、会計基準の見直しにより長期前受金戻入の金額が新たに加わり、経常利益が増加したことから、対前年比で大幅に数値が伸びている。②の累積欠損金比率については、過去に欠損金が発生したことがないため、継続して数値が０の状態である。③の流動比率については、会計基準の見直しにより、流動負債の項目が追加され、特に企業債未償還元金の項目の影響で数値が大幅に減少した。④の企業債残高対給水収益比率については、節水機器の普及等で給水収益が逓減しているものの、新規の起債を抑制し、未償還残高削減に努めているため、年々数値が改善してきている。⑤の料金回収率については、ここ数年、給水収益の減少等により100%を割る状態が続いていたが、会計基準の見直しにより長期前受金戻入見合い相当額を控除したことで、⑥の給水原価が大幅に下回り、料金回収率の改善に繋がった。⑦の施設利用率については、全国平均を上回っているものの、節水機器の普及や大口需要者の地下水利用等の影響により有収水量が年々減少しているため、施設利用率が低下している状況にある。今後は施設の利用効率の改善に向け、施設の合理化を計画的に進めてまいりたい。⑧の有収率については、漏水調査等で管路の状況把握に努めているものの、ここ数年横ばいの状況が続いている。今後は漏水状況に応じて優先的に管路の修繕に努めてまいりたい。
老朽化の状況について
当市水道事業でも施設の老朽化が年々進行しており、管路の更新計画に基づき計画的な更新を実施していかなければならない状況にある。①の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、年々増加の一途をたどっており、このことから、水道施設全体で老朽化が進展していることが確認できた。また、②の管路経年化率についても、ここ数年の上昇が顕著であり管路の経年化が急速に進行していることが窺える。一方、③の管路更新率については、財政状況の悪化に伴い新規の更新事業を抑制している状況であることから、更新のスピードが鈍化している傾向にある。以上の事から、今後もアセットマネジメントの手法を用いて、施設及び管路の老朽度を全体的に把握し、国庫補助金等を有効に活用しながら効率的な更新に努めてまいりたい。
全体総括
経営指標全体を概観すると、会計制度の見直しにより、特に負債勘定の数値が大幅に増加したことに伴い水道事業経営の厳しい実態が明らかとなった。特に施設及び管路の老朽化は年々進行しており、喫緊の課題として早急かつ具体的な投資計画を立てて実行する必要に迫られている。こうした中、太田市では平成２８年４月より、近隣の館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の３市５町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始することになった。水道事業の広域化により、国の交付金を最大限に活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合を実施し、効率的な事業運営、そして運営基盤の強化を推進してまいりたい。
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