伊勢崎市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３ヵ年間の平均値であり、平成２７年度は前年度と変わらず０．８２で類似団体内平均値と同数値となった。その要因としては、基準財政需要額において、生活保護費や高齢者保険福祉費などの増により、財政需要の増加はあるものの、その一方で、地方消費税交付金が、平成２６年度に引き上げられた消費税の影響により増額となったこと、及び市町村民税（所得割）の増額などによる基準財政収入額の増額に伴い、前年度と同数値となったものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、人件費抑制等により歳出の見直しを図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

数値は９４．７％で前年度の９７．６％から２．９ポイントの減少となったものの、類似団体内平均値よりも硬直化している状況である。分母である経常一般財源が、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の大幅な増額により増加した一方、分子である経常経費充当一般財源が、義務的経費である人件費の減、また、維持補修費の減、さらに公債費の減と、それぞれ減少したことが経常収支比率減少の主な要因といえる。今後は、社会保障費の増加による扶助費の増加や公共施設の耐震化等による公債費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを図り、また市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え財政の弾力化に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値は、１１０，６５９円で類似団体内平均を上回り、前年度１０９，８５８円から８０１円の増加となった。人件費では、退職者数の減少により退職手当が減少となり、物件費では、行政情報化推進事業やごみ処理施設維持管理事業に係る委託料が減少となったが、維持補修費において道路維持補修費が増加したことがが主な要因といえる。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

数値は９９．９で、類似団体内平均値１００．２よりも下回っており、前年度９９．４から０．５ポイント増加した。今後は、第２次集中改革プランに掲げている給与の適正化の推進により、数値の改善に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は７．０２人で、類似団体内平均値６．１５人よりも上回っており、前年度７．０１人から０．０１人増加となった。今後は、第２次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、さらなる数値の改善に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

数値は６．１％であり、類似団体内平均値６．３％より低い比率を示しており、前年度６．８％から０．７ポイント減少となった。減少した主な要因は、分母において標準財政規模の控除財源となる「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」が起債の償還終了により減少したため控除財源全体が減少したことにより分母の値が増加したことに対し、分子において元利償還金が起債の償還終了により減少し、控除財源となる「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」も起債の償還により減少した結果、分子の値が減少したことによるものである。今後も、現状の水準を維持していくため、公営企業会計における事務事業の合理化に取り組むとともに、地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

数値は３６．８％で、類似団体内平均値３７．４％よりも低い比率を示しており、前年度４１．６％から４．８ポイント減少となった。将来負担比率が減少した主な要因としては、分子において将来負担額が１０４，３６４，０３９千円で前年度比６６４，１０５千円減少し、その控除財源である充当可能基金残高も前年比８９９，５４９千円増加したことから分子が減となったためである。今後も、地方債の計画的な発行により地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については２５．１％で、昨年度から２．１ポイント減少しているが、類似団体平均値は上回っている。この減少した要因は、退職者数が減少していることによる退職手当の減が挙げられる。今後は、退職者数も、より減少していくこととなり、人件費の増加は見込まれないが、職員の定数管理の適正化に努めたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については２０．１％で、昨年度から０．２ポイント減少しているが、類似団体平均値を大幅に上回っている。この比率が高いことについては、指定管理料を含めた委託料全般が相対的に増加していることが要因であるといえる。今後も、委託料を中心に増加傾向にあると考えるが、事務事業の見直しによる合理化や指定管理料等の適正化により、抑制を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については１４．７％で、昨年度から１．０ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。扶助費が増加傾向にある要因としては、生活保護費や介護給付費等の社会保障関係経費の増加が挙げられる。今後も、高齢化による社会保障関係経費の上昇により増加傾向は免れないと考えますが、介護費や医療費の抑制に繋がる施策の実施等により、費用の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については１５．７％で、昨年度から０．１ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。この減少した要因は、下水道事業費特別会計繰出金が減少したことが挙げられる。ただ、比率が高いのは、医療費等の増による国民健康保険特別会計繰出金が増加していることが要因であるといえるため、医療費等の抑制に繋がる施策の実施により、増加を抑えるよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については４．１％で、昨年度から０．１ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っている。この増加した要因は、商品券発行事業に係る特定事業者交付金が増加したことが挙げられる。今後、補助金について、廃止・減額等を含めて精査・見直しを進めることにより、適正な補助金執行に努めたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については１５．０％で、昨年度から１．６ポイント減少しており、類似団体平均値と同水準である。この減少した要因は、過去の大型事業である清掃リサイクルセンター整備事業に係る定期償還が終了したことがいえる。今後も、大型建設事業が控えておりますが、起債対象事業を精査し、計画的に発行することで、公債費が増加しないよう図りたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については７９．７％で、昨年度から１．３ポイント減少している。この減少した要因は、退職者数の減少による人件費の減、過去の大型事業である清掃リサイクルセンター整備事業に係る定期償還が終了したことなどが挙げられる。ただ、この比率が類似団体平均値を上回っているので、物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費節減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析