益子町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、令和元年度から０．０１ポイント増えて０．５７となりましたが、類似団体の平均と比較すると０．１８ポイント低くなっています。町の総合振興計画にあたる「第３期ましこ未来計画」のもと税収増に努めてまいりますが、長引く景気低迷と人口減少の中、期待しづらい状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択等歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、地方消費税交付金の増加により、対前年比１．４ポイント減の８７．６％となっており、類似団体より０．７ポイント低くなっています。今後も福祉関係経費等の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、町税などの自主財源の確保を図ります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人件費物件費等の状況は、人件費、物件費ともに増加したため、令和元年度から８，１８１円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると２６，３２２円低く、同団体内第６位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
町の給与水準は、対前年比０．０３ポイント増ですが、類似団体の平均を０．７ポイント下回っています。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の定員管理の状況は、対前年比０．０５人の増ですが、類似団体平均を１．５人下回る５．９９人となり、類似団体で７番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、標準税収入額等が増加したこと等により、令和元年度と比較して０．４ポイント減の６．５％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の確保により新規発行債の抑制に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、対前年比１１．０ポイント減、類似団体の平均を２８．０ポイント上回る３８．９％となっています。財政調整基金を始めとする充当可能財源等の増等により、将来負担比率が減少となりました。今後も普通建設事業等の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント減の２３．５％で類似団体より１．８ポイント低い割合となっています。定員管理の状況でも、職員数は低い値で推移しており、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．７ポイント減の１２．７％であり、類似団体内で８位と低い数値になっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年比０．８ポイント減の１０．０％で、類似団体内で７番目に高い割合となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものとなっています。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント減の１１．４％であり、類似団体の平均を１．５ポイント下回っています。減少の要因としては、繰出金の減が考えられます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．９ポイント増の１６．７％であり、類似団体内の平均を２．１ポイント超えています。これは、当町ではごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものと推測されます。今後は、一部事務組合負担金以外の各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．４ポイント減の１３．３％で、類似団体の平均を１．２ポイント上回っています。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減少してきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったこと等により、元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．０ポイント減の７４．３％と減少し、類似団体の平均を１．９ポイント下回っています。減少の要因は、物件費の減少によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均に比べ、議会費、民生費、農林水産業費、商工費、民生費、公債費は高く、それ以外の総務費、土木費、消防費等は低くなっています。民生費は、認定こども園等整備事業補助金が減額となったことにより、前年対比８，８１６円の減となりましたが、子育て・教育環境の充実に向け重点的に取り組んでおり、類似団体平均に比べ８９７円高くなっています。商工費は、ポイントカード協議会交付金が増加したことにより、前年対比５，９３７円増となりました。総務費においては、同団体４１の内第３４位で、住民一人当たり１４４，０８６円は同団体の平均より２２，９７５円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、前年対比住民一人当たり８万８千円増の４６万２千円となっております。主な構成項目の中で、扶助費、公債費は類似団体平均を上回っていますが、それ以外の人件費、物件費、補助費等の項目では低い水準にあります。扶助費については、類似団体内で第６位であり、住民一人当たり８３，２１１円は類似団体平均より１４，７７６円高いですが、臨時的な子育て世帯臨時特別給付金等を除けば、算入事業の見直しもあり近年では減少しています。主な内訳としては、障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費になります。補助費等については、臨時的な特別定額給付金給付事業が増加しましたが、その他については、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるところが大きいですが、類似団体平均より低い状況にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、令和２年度に財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、標準財政規模に対する割合が前年対比２．１１ポイント増の１９．５３％となりました。実質収支額比率については、決算剰余金（実質収支）の増により増加しました。実質単年度収支比率については、対前年度９．９５ポイント増のプラス３．３５％となりましたが、前年度からの実質収支額の増加によるものです。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び５つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、参入公債費等の減により、対前年比５百万円の増となりました。これは組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加したことによるものであり、今後も大型事業が予定されていることから増加傾向の見込です。なお、実質公債費比率は３カ年平均の数値のため、前年度から０．４ポイント減少し６．５％となっています。
分析欄：減債基金現在発行の起債については、償還を元利均等もしくは元金均等方式によっているため、満期一括償還の財源として積み立てたものはありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子については、将来負担額は減少し、充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額は減少したが充当可能基金は増加しました。将来負担額が大幅に減少したことにより、前年対比３億７，８００万円の減額となりました。将来負担比率においては、分母となる数値が増加したこともあり、前年対比１１ポイントの減となっています。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度比１億７千１百万円増の１１億８千３百万円で、主な原因は財政調整基金残高の増加であり、令和元年度決算剰余金のうち２億５千万円積み立てた一方、取り崩しを行わなかったため、財政調整基金残高が１億６千万円増加しました。（今後の方針）前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。また、必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、国の臨時給付金を財源とする新型コロナウイルスの感染防止、経済支援対策を優先したため、当初予定していた事業の縮小や中止の影響により、取り崩しを行わなかったため、残高が前年度末より１億６千万円増加しました。（今後の方針）引き続き、前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債については計画通りに償還できているため、減債基金については、前年度と同額です。（今後の方針）引き続き同基金の設置目的に合うよう、適正な管理を行っていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てることを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。森林環境整備促進基金：益子町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）ふるさとづくり基金については、例年ですと次世代に引き継ぐ地域資源として、陶芸の町に相応しい文化振興を図るために作品購入を行っていましたが、令和２年度は未購入だったことから、残高が前年度比５百万円増の２千４百万円となりました。学校整備基金については、財源を積み立てたことにより残高が４百万円となりました。（今後の方針）必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０ポイント高くなっていますが、類似団体と比較すると１１．３ポイント低くなっています。今後も計画的に施設の整備・更新を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて７２．６ポイント低くなっており、類似団体と比較すると３５．２ポイント高くなっています。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっていますが、有形固定資産減価償却率は低くなっています。これは有形固定資産の整備を起債や基金を用いて行っていることが要因と考えられます。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっています。令和2年度は前年度と比較して、将来負担比率は大幅に下がり、実質公債費比率についても3ヵ年の平均で下がっています。今後は、平成２８年度から令和７年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行っていくとともに、令和８年度以降の公債費を６億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定されます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっています。学校施設については直近で建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられます。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっていますが、当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっています。一般廃棄物処理施設は直近での整備がなされており、福祉施設は当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。庁舎については、老朽化が進んでおり、長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない状況です。その他の指標については概ね類似団体平均と近似していますが、状況に応じて施設等の整備・更新等を行っていきます。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産額では、一般会計等において前年度末から348百万円の減少(△1.1%)となった。資産額のうち有形固定資産では、事業用資産の工作物が127百万増加した等320百万増加したが、減価償却で1,031百万減少したこと等により、有形固定資産額は709百万円減少した。また、投資その他の資産においては、その他基金の減少等により2百万円の減少、流動資産では、財政調整基金の増加等により363百万円の増加となっている。同様に、全体においても、資産額が前年度末より321百万円減少(△0.9%)とそれぞれ推移している。負債額では、一般会計等において前年度末から312百万円の減少(△3.9%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により316百万円減少し、流動負債では、預り金の増加により4百万円増加した。同様に、全体においても、負債額が前年度末より391百万円減少(△3.7%)とそれぞれ推移している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは10,164百万円となり、前年度比2,621百万円の増加(34.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,680百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,650百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(3,843百万円、前年度比2,190百万円増加)、次いで社会保障給付(2,108百万円、前年度比69百万円増加)であり、この二つの費目で経常費用の57.6%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは14,029百万円となり、前年度比2,652百万円の増加(23.3%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(10,187百万円)が税収等の財源(10,150百万円)を上回ったことから、本年度差額は△37百万円(前年度比71百万円増加)となり、純資産変動額は△36百万円となった。本年度差額が71百万円増加したのは、新型コロナウイルス対策に係る国県等補助金の額が増加したことにより、純行政コストに係る財源が純行政コスト以上に増加したことが要因と考えられる。、一方全体においては、財源(14,121百万円)が純行政コスト(14,051百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円(前年度比15百万円減少)となり、純資産残高は71百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は887百万円であったが、投資活動収支については△419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△279百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し534百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は624百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。また、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、小中学校ネットワーク更新工事などの大型事業により、有形固定資産の工作物は増加したが、それ以上に減価償却費が増加したため、資産合計は減少している。これにより歳入額対資産比率は減少し、有形固定資産減価償却率は増加する形となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、それ以上に資産額が減少したため、昨年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より少ない割合であり、昨年度から減少して推移している。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べると増加しているが、原因は新型コロナウイルスに係る給付等の増加であり、類似団体平均を下回っている。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から減少しており、類似団体平均も下回っている。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りのないよう適正な管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+649百万円となっている。類似団体平均を上回っており、今後も当該値の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少しているが、新型コロナウイルス対策のため事業の中止等が影響したためであり、類似団体よりも減少している。今後はアフターコロナを見据えて、近隣の市町の状況も鑑みながら適正な受益者負担となるよう努める。
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