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財政力指数は０．７０であり，昨年度同様であった。類似団体と比較してもほぼ同水準で推移している。今後については，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを図るとともに，圏央道境古河ＩＣ周辺地区への企業誘致や税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
人件費や補助費等が増加したものの，地方税，地方消費税交付金及び地方交付税の増加により経常一般財源が前年度比２１７百万円増の６，２０９百万円となったことにより，経常収支比率は前年度比１．３ポイント減の９１．３となった。類似団体と比較すると，依然として高い数値であることから，今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費の削減に努め，財政の健全性を図る。
人件費・物件費等は，前年度と比較すると３９千円増の１７９千円となり，類似団体平均を上回っている。これは，ふるさとづくり寄付金の増に伴う関連事業費の増加や，新型コロナウイルス感染症関連事業による消耗品・備品等の購入整備及び委託料等の支出が増加したことが主な要因である。今後もふるさとづくり寄付金の額により数値の増減が見込まれるが，行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い，無駄のない支出に努める。
ラスパイレス指数は，前年度比０．７ポイント減の９５．６となった。令和２年度は，採用・退職や多職種との人事異動により類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っている。今後も，人事院勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める。
令和２年度の職員数は前年度から２名増加し，人口１，０００人当たり職員数は０．１人増加したが，類似団体平均と比較すると，ほぼ同水準で推移している。今後は，組織機構改革やさらなる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。
町民税所得割，固定資産税及び地方消費税交付金等の増加により標準税収入額が増加したほか，地方債の元利償還金の減少及び土地改良区関係事業に係る債務負担額が減少したことにより０．６ポイント減少した。類似団体平均と比較すると依然として高い数値であり，主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金である。今後は，起債の新規発行を必要最小限に抑え，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
ふるさとづくり基金等の積立による充当可能基金増加したことや公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の地方債残高の減少に伴う繰出金の見込額の減少等により，前年度比１６．４ポイント減となり，平成２８年度からの５年間では４７．８ポイント減少している。しかし，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債残高，公営企業における公債費の償還財源として繰出される準元利償還金等があげられる。今後は，地方債の発行を必要最小限のに抑え，公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め，財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率は前年度比０．６ポイント上昇した。これは，会計年度任用職員制度の開始に伴い，人件費が増加した。今後も施設の民間委託の推進を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努めていく。
扶助費は，昨年度比０．１ポイント減の８．２となり，類似団体平均と比較しても，ほぼ同水準である。今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれることから，引き続き安定財源の確保に努めていく。
国民健康保険事業特別会計，公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が減少したことにより，特別会計への繰出金総額は現年度比１５百万円減の１，４２５百万円となった。しかしながら，類似団体と比較すると依然として高い数値であり，その要因は下水道事業会計への繰出金である。今後は下水道接続率を上昇させ，使用料の増加を図るとともに，経営戦略に基づき，施設の新設，改修及び更新を計画的に実施し，起債の抑制や経費の削減等，一般会計への負担軽減に努めていく。
補助費等における経常収支比率は，前年度比０．４ポイント上昇したが，類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移している。主な増加の要因は，一部事務組合への負担金の増加によるものである。今後は，負担金や補助金の精査を行い，補助金額の見直しや廃止等の検討を進める。
公債費は，前年度と比較すると１．２ポイント減少した。平成２８年度をピークに新規地方債発行の抑制や償還終了分により減少傾向にある。令和２年度における公債費の一般財源は９７１，８６１千円であり，前年度と比較すると，３８，６５５千円の減（－３．８％）となっている。しかし，類似団体平均数値と比較すると高い水準であることから，今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え，財政の健全化に努めていく。
人件費，物件費及び補助費等の微増となったが，他会計繰出金が昨年度よりも減少したことにより，数値は昨年度比０．１ポイント減の７５．６となった。また，類似団体平均を０．６ポイント下回ることとなった。今後も，扶助費等の社会保障経費の増加が見込まれることから，事業の見直しやさらなる経費の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金や各事業を継続するための特定目的基金（ふるさとづくり基金等）への積立を行ったことにより，財政調整基金は９０４百万円（前年度比２０百万円増），特定目的基金は１，９２６百万円（前年度比３４５百万円増）となった。（今後の方針）既に実施している事業及び今後の実施する新たな事業の継続性を図るため，基金の使途の明確化を図っていく。
（増減理由）決算に伴い，余剰金を積み立てたことにより，前年度比２０百万円増の９０４百万円となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした，標準財政規模の２０％である１２億円を目標とする。
（増減理由）基金の活用が無かったことから，増減は無かった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため，地方債の償還に必要な財源を確保する。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄付を募って，まちづくりに活用する。・英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。・子ども未来基金：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業に活用する。・友好都市交流基金：国際交流及び国内の都市間交流を推進する事業に活用する。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のために実施する事業に活用する。（増減理由）【残高が増加した基金の主なもの】・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：ふるさとづくり寄付金の積立による・英語教育基金：ふるさとづくり寄付金の積立による・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に対する寄付金を積立てたことによる【残高が減少した基金の主なもの】・公共施設整備基金：公共施設の整備等に充当したことによる・子ども未来基金：子育て重点事業に充当したことによる（今後の方針）各特定目的基金を充当する事業の継続性を確保するため，適宜積立を行うが，今後大きな増減はない予定。
令和２年度数値は，昨年度と比較すると０．６ポイント低下しており，類似団体平均との差も減少している。しかしながら，境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは，２０年後には公共施設の約８５％が築３０年以上経過するとなっていることから，今後は資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。
債務償還費率は，類似団体平均を１６８．６ポイント上回っているが，昨年度と比較すると５３．９ポイント低下した。これは，一般寄付金，ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより，充当可能基金が昨年度比５４８百万円増の３，２９５百万円となったことが主な要因である。しかしながら，類似団体等と比較すると依然として高い数値となっていることから，今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことによりさらなる財政の健全化に取組んでいく。
当町の将来負担比率は前年度から16.4ポイント低下している。これは，公営企業債現在高の減少により繰入見込額が202百万円減少したことが主な要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが，平成28年度からの数値は47.8ポイント低下しており，財政の健全化が図られている。今後も数値の減少に努め，財政健全化に取組む。また，有形固定資産減価償却率は，昨年度と比較すると0.6ポイント低下している。減価償却率が高い施設については，公民館，体育館及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており，今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで，施設等の老朽化対策に努める。
将来負担比率は，前年度と比較すると16.4ポイント低下した。平成28年度には136.6％であった同比率は4年間で47.8ポイント低下となった。実質公債費比率については，前年度比0.6ポイント低下した。平成28年度からの経年比較では，平成28年度に15.7％だった数値が令和２年度には14.6％と1.1ポイント低下している。これは，公営企業債現在高の減少により繰入見込額が昨年度比202百万円減少したことや，一般寄付金，ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより，充当可能基金が昨年度比548百万円増の3,295百万円となったことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが，数値は確実かつ大幅に減少しており，今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め，財政健全化に取組む。
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