つくば市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年度と比べ上昇し類似団体の平均値とほぼ同程度になりました。平成30年４月に水道料金を改定したことにより、経営が改善されたものです。③流動比率は、類似団体と比べて低い状況となっています。前年度に比べ若干回復し100％を上回りましたが、今後も注視していきます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高い状況です。その要因としては、過去の積極的な設備投資が影響しているものです。経年的には減少傾向であり、類似団体平均値に近づいています。⑤平成30年４月に水道料金を改定したことで、これまで100％を下回っていた料金回収率が改善し、100％を上回ることができました。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて高い水準を示しています。その要因については、全量の99％以上を県からの浄水受水に依存しているため、水道事業費用に占める受水費の割合が50％もあり、収支バランスに大きく影響するものとなっています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い水準となっていましたが、ＴＸ沿線開発地区の順調な人口のはりつきに伴う給水量の増加等により徐々に上昇し、類似団体の平均値とほぼ同程度になりました。⑧有収率については、類似団体の平均値と比べて高い状況であり、漏水等が少なく効率的な収益につながっているものと考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体の平均値とほぼ同程度の状況ですが、上昇傾向が見られ保有資産が法定耐用年数に近づいてきていることを示すものであり、管路経年化率や管路更新の状況を踏まえ、検討をしていく必要があると考えられます。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体の平均値とほぼ同程度の状況ではありますが、旧つくば市及び旧筑南水道企業団の時代に整備した管路が多く、近年は増加傾向で推移していることから、老朽化が進んできているといえます。③管路更新率は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて低い水準となっています。今後は耐用年数を超える施設が増加していくことから、更新に掛かる費用の増大が予測されるため、長期的な更新計画が必要と考えられます。

全体総括

平成30年４月からの水道料金の改定により、それまで継続していた必要経費を料金収入で賄うことができない赤字給水が解消され、経営健全化に向けた第一歩を踏み出すことができました。今後は、収益の動向を見極めながら事業の健全経営の下で、水道未普及地域への新規整備を加速させるとともに、将来にわたる市民への安全で安心な上水道の安定給水を持続可能としていくため、現有の老朽化施設の更新事業も進めていきたいと考えています。