経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100％を僅かに超えているものの類似団体と比べ低い状況であり、給水原価が供給単価を上回っていることが要因となっています。少しずつですが上昇してきていることから、経営改善に向けた取組みが成果を上げていると考えられますが、健全な経営には至っていないと考えています。③流動比率は、類似団体と比べて低い状況となっています。経年的に減少傾向であり、留意する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高い状況です。その要因としては、過去の積極的な設備投資が影響しているものです。⑤料金回収率が100％を下回っている状況です。類似団体と比べても低い状況であり、適切な料金収入の確保が必要であると考えています。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて高い水準を示しています。その要因については、全体の99％以上も県からの浄水受水に依存しているため、水道事業費用に占める受水費の割合が45％もあり、収支バランスに大きく影響するものとなっています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い水準となっています。この要因は、ＴＸ沿線開発地区及び水道未普及地区への水需要に対応するために施設を整備してきたことによるものと考えられます。⑧有収率については、類似団体の平均値と比べて高い状況であり、漏水等が少なく効率的な収益につながっていると考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体の平均値とほぼ同様の状況ですが、上昇傾向が見られ保有資産が法定耐用年数に近づいてきていることを示すものであり、管路経年化率や管路更新の状況を踏まえ、検討をしていく必要があると考えられます。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体の平均値とほぼ同様の状況ではありますが、旧つくば市及び旧筑南水道企業団の時代に整備した管路が多く近年は増加傾向で推移していることから、老朽化が進んできているといえます。③管路更新率は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて低い水準となっています。今後は耐用年数を超える施設が増加していくことから、更新に掛かる費用の増大が予測されるため、長期的な更新計画が必要と考えられます。
全体総括
分析結果から、平成29年度における経営及び財務は、良好とは言い難い状況となっています。これらの状況を踏まえ、上下水道審議会からの答申を基に市議会との勉強会や内容の精査を経て、水道料金を改定する内容についての給水条例の一部を改正する条例が平成29年９月つくば市議会定例会において全会一致で可決成立し、平成30年４月からの水道料金改定により、経営健全化に向けた第一歩を踏み出すことができました。今後は、収益の動向を見極めながら事業の健全経営の下で水道未普及地域への新規整備を行うとともに、将来にわたり市民へ安全で安心な上水道の安定供給を維持していくため、老朽化施設更新等の事業についても加速させていきたいと考えています。
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