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茨城県笠間市:笠間市立病院の経営状況(2022年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

地域医療構想における回復期病床の必要性から、地域医療連携体制の確立のため以下の4つの役割を担っている。(1)入院設備の無い施設等の在宅医療を支援する後方支援病院(2)回復期患者に対する入院加療の実施(3)関係機関との連携による、保健予防・介護予防活動の推進(4)平日夜間や日曜日など通常時間外の初期救急診療の実施

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

類似病院と比較して、①経常収支比率は下回っているものの、④病床利用率は、他病院との連携で高い水準を確保できており、⑤入院患者1人1日当たり収益は、平成31年1月の病床機能変更(18床を地域包括ケア病床へ変更)後増加し、平均を上回って推移しており、⑥外来患者1人1日当たり収益は安定して平均以上を確保できている。結果、②医業収支比率及び③修正医業収支比率は、類似病院及び全国平均より高い水準となっている。⑦職員給与費対医業収益比率は、全国平均と同水準で安定して推移している。⑧材料費対医業収益比率は、コロナ禍での需要増やその後の国支給等の影響により増減が見られる。現状、経営状況は良好ではあるが、市からの補助金等の収入があることや、新病院建設後の経費(減価償却費、元利償還)の増大を考慮し、一層の収益確保に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成29年度以降、新病院の建設に伴い類似病院より数値は大きく下回って推移しているが、建設した建物の減価償却により、年々数値は上昇している。②器械備品減価償却率は、平成29年度に新病院建設に合わせて機器類の更新等も進んだことで、類似病院より数値は大きく下回ったものの、耐用年数の関係で以降の上昇率は高く推移したが、令和3年度、令和4年度は高額医療機器の更新により上昇は抑えられている。③1床当たり有形固定資産は、平成29年度に新病院の建設や器械備品等の更新により大きく上昇したが、令和元年度の旧病院解体により減少し、以降同水準で推移している。今後についても、更新費用の平準化に留意しながら、計画的に機器の更新を行っていく。

全体総括

現状、経営の健全性や効率性は、類似病院と比較して概ね良好であるものの、市からの補助金等を受けている状況であることから、一層の健全化・効率化に努める必要がある。公立病院として当院が担う政策医療については、経営に伴う収入をもって賄うことが困難であるため、事業の実施には一定の市の負担が必要となるが、地域医療提供体制の確保のため、併設する保健センターや包括支援センターなどと適切な連携を図っていく。当院が実施する訪問診療・訪問看護・訪問リハビリテーションを推進し、自宅での診療や生活の支援等の充実を図りながら、在宅医療の普及拡大により当該事業による収益確保につなげていく。

出典: 経営比較分析表,

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