茨城県笠間市：笠間市立病院の経営状況（2020年度）

地域医療構想における回復期病床の必要性から、地域医療連携体制の確立のため以下の4つの役割を担っている。(1)入院設備の無い施設等の在宅医療を支援する後方支援病院、(2)回復期患者に対する入院加療の実施、(3)関係機関との連携による、保健予防・介護予防活動の推進、(4)平日夜間や日曜日など通常時間外の初期救急診療の実施。

類似病院と比較して、①経常収支比率は若干下回っているものの、④病床利用率は他病院との連携で高い水準を確保できており、⑤入院患者1人1日当たり収益は、平成31年1月の病床機能変更（18床を地域包括ケア病床へ変更）後上昇傾向にあり、⑥外来患者1人1日当たり収益は安定して平均以上を確保できている。結果、②医業収支比率は、類似病院及び全国平均より高い水準となっている。現状、経営状況は良好ではあるが、市からの補助金等の収入があることや、新病院建設後の経費(減価償却費、元利償還)の増大を考慮し、一層の収益確保に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、平成29年度以降、新病院の建設に伴い類似病院より数値は大きく下回って推移している。②器械備品減価償却率は、平成29年度に新病院建設に合わせて機器類の更新等も進んだことで類似病院より数値は大きく下回ったが、耐用年数の関係で以降の上昇率は高く推移している。③1床当たり有形固定資産は、平成29年度に新病院の建設や器械備品等の更新により大きく上昇し、令和元年度の旧病院解体により減少している。今後は、更新費用の平準化に留意しながら計画的に機器の更新を行っていく。

当院は､公立病院として政策医療を担っている｡地域医療提供体制の確保の観点から､高齢者医療を担う機能をあわせもつ病院として､地域との連携を強化していく必要がある｡新病院は、保健センターや包括支援センターなどを併設しており、地域医療において当院の役割は一層重要になっている。現状、経営の健全性や効率性は、類似病院と比較して概ね良好であるものの、市からの補助金等を受けている状況であることから、一層の健全化・効率化に努める必要がある。政策医療については､経営に伴う収入をもって賄うことが困難であるため､事業の実施には一定の市の負担が必要となるが､地域医療の確保のため､適切な連携を図っていくこととする。