結城市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度については類似団体平均と同水準となった。前年度と比較すると基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加した。単年度の指数は０．００４ポイント増加し、３ヵ年の平均では０．０１８ポイント減少している。今後も、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度決算と比較し、歳入においては、地方税、地方交付税、地方消費税交付金が増加した一方、臨時財政対策債は大きく減少した。歳出においては経常経費充当一般財源である人件費や物件費、補助費等が増加した結果、比率は７．８ポイント増加した。類似団体平均及び県平均を上回る値となっている。今後は「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し、公営企業の経営健全化を図り、財政健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、全国及び茨城県の平均値を下回っており、類似団体内でも低い水準である。その理由としては、人件費を要因とするところが大きく、少ない職員数で事務を効率的に行うことにより、人件費の抑制を図っている。物件費については、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」に基づき、継続して数値の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、近年横ばい傾向であり、依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、人事評価制度及び評価結果の活用により、職員の評価実績を適切に給与に反映させるとともに、職務給の原則のもと、給与水準の適正化を進める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年度退職者に対し、採用人数を抑制してきた結果、全国及び茨城県平均と比較しても、職員数は少ない状況であり、類似団体でも平均を下回っている。今後は、令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」、令和６年２月に策定した「第２次結城市定員管理計画【改訂版】」に基づき、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境の変化への対応、簡素で効率的な行政運営を推進し、多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．１ポイント増加し、類似団体平均及び県平均を上回っている。要因としては、公債費の元利償還金が約３８百万円増となり分子となる額が増加した一方で、臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が約２５６百万円の減となり、分母となる額が減少したことが挙げられる。地方債残高については、平成３０年度まで減少傾向にあったものの、平成３０年度から令和２年度にかけて実施した市庁舎建設事業に伴う地方債借入の影響で増加に転じている。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和４年度においては、臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少し、分母となる額が減少した。また、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減少した一方、充当可能財源等が増加したため分子となる額も減少した。分子の減少幅が大きかったため、比率は６．１ポイントの減少となったものの、当該値は類似団体平均及び県平均を上回っている。要因としては市庁舎建設事業に伴う地方債借入により将来負担額が増加していることが挙げられる。今後は大規模事業を必要最小限に抑え、歳出削減や地方債新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

令和４年度においては、全国平均及び茨城県平均を下回り、類似団体平均においても下回った。職員数についても、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較しても少ない状況である。今後も令和２年度に策定した「第５次結城市行政改革大綱」、令和６年２月に策定した「第２次結城市定員管理計画【改訂版】」に基づき、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境への対応、簡素で効率的な行政運営を推進し、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して１．５ポイント増加したものの、類似団体平均からは下回っている。増加した要因としては、電気料高騰に伴う光熱水費の増等により分子となる額が増加した一方で、臨時財政対策債の減少により分母となる額は減少したことが挙げられる。今後も単独事業等の縮減や、行政改革の推進により委託事業等を見直し、比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均と同程度となっている。増加した要因として、特定財源の増により分子となる額が減少した一方で、臨時財政対策債の減少により分母となる額も減少したことが挙げられる。社会福祉費や生活保護費は年々増加傾向にあるため、今後も国の制度改正等に的確に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均をやや上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業会計への繰出金が当該項目に大きく影響するため、介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り、普通会計の負担軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率においては、前年度と比較して３．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因としては、一部事務組合の分賦金が増加したことが挙げられる。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金は補助費等の額に大きく影響するため、今後も一部事務組合の運営に注視していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、類似団体平均からは下回っている。増加した要因としては、市庁舎建設事業等の元金償還が開始したことにより分子となる額が増加した一方で、臨時財政対策債の減少により分母となる額は減少したことが挙げられる。今後は、令和２年度に完了した市庁舎建設事業に伴う借入金の償還により比率の上昇が確実なことから、地方債発行額の抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、前年度と比較して７．０ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。土地区画整理事業や農業集落排水事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため、今後も繰出しを抑制を図り、事業の見直しや適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

概ね、住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが、令和３年度との比較をすると下記のとおりである。総務費は、住民一人当たり５０，６２５円となっており、減債基金積立金の減の影響等により、令和３年度と比較して４．６％減少している。民生費は、住民一人当たり１４９，８９８円となっており、子育て世帯への臨時特別給付支給事業等の減により、令和３年度と比較して４．３％減少している。衛生費は、住民一人当たり３２，９０４円となっており、筑西広域市町村圏事務組合分賦金の増により、令和３年度と比較して２３．４％増加している。商工費は、住民一人当たり９，２００円となっており、小規模事業者緊急支援給付金の減により、令和３年度と比較して１３．１％減少している。土木費は、住民一人当たり３９，２０１円となっており、友愛メルヘン橋エレベーター整備事業費の増等により、令和３年度と比較して１２．３％増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，６８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，０８５円となっており、全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは、人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数（給与水準）が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり１０２，２７８円となっており、類似団体平均を上回っている。これは物価高騰に対応した低所得世帯等への給付事業を実施したことが主な要因である。公債費は住民一人当たり３０，７６４円となっており、類似団体平均を下回っている。これは学校給食センター施設整備事業債等の償還が終了したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり７，５１２円となっており、前年度と比較すると４，９０２円減少している。財政調整基金や減債基金への積立額が減少したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積立ての実施により、前年度から１．３０ポイント増の１８．６１％となった。また、実質収支額と実質単年度収支については、歳入が減少し歳出が増加したため、実質収支額では前年度比２．４０ポイント減の１１．７４％、実質単年度収支では、前年度比９．０４ポイント減の－１．８２％となった。令和４年度は国庫支出金の減により歳入が減少した一方で、筑西広域市町村圏事務組合分賦金が増となったことで歳出は増加した。引き続き地方税の徴収強化による歳入確保に加え、企業会計等の健全化による補助費等の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進し、健全な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下館・結城都市計画事業結城南部第一土地区画整理事業特別会計下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計下館・結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計下館・結城都市計画事業結城南部第四土地区画整理事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護保険事業勘定)介護保険特別会計(介護ｻｰﾋﾞｽ事業勘定)介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（介護保険事業勘定）住宅資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計結城市介護保険特別会計結城市介護保険特別会計（介護保険事業勘定）結城市住宅資金等貸付事業特別会計結城市公共下水道事業会計結城市国民健康保険特別会計結城市後期高齢者医療特別会計結城市水道事業会計

分析欄

令和３年度に引き続き、実質収支が赤字の会計や資金不足となる会計はなかった。そのため、連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額及び資金余剰額の合計の比率は、一般会計において実質収支が約３０３百万円の減（２．４０ポイント減）、国民健康保険特別会計においては１８６百万円の減（１．６３ポイント減）となったことにより、全会計合計では１．９９ポイント減の２９．５１％となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の各算定項目の主な増減は次のとおりである。公債費の元利償還金の額が約３８百万円の増、一部事務組合の公債費負担金等の額が約１８百万円の増となった影響により、元利償還金等の額は前年度から約７３百万円の増となった。算入公債費等においては、元利償還金の財源として都市計画税の充当額が減となったことにより、全体で約２１百万円の減となった。

分析欄：減債基金

平成２８年度末時点で満期一括償還地方債の償還終了となったため、満期一括償還の財源とするための減債基金残高は０百万円となっている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の各算定項目の主な増減は次のとおりである。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地区画整理組合借入金償還費助成金の減により約１１７百万円の減、公営企業債等繰入見込額は、公営企業地方債現在高の減により約３１８百万円の減、また、地方債現在高は臨時財政対策債等の減により約６１２百万円の減であった。将来負担額全体では、約６０３百万円の減となっている。将来負担額から差し引く充当可能財源においては、充当可能基金が、財政調整基金及び学校建設事業基金の積立ての実施に伴い約６１９百万円の増、基準財政需要額算入見込額が、下水道費算入額の減等に伴い約４２１百万円減少し、充当可能財源全体では約１０４百万円の増となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は積立ての実施により約１０１百万円の増、減債基金は利子のみの積立てにより増減なしとなった。特定目的基金については、学校建設事業基金への約２３８百万円の積立て及び公共施設長寿命化等推進基金への約２７百万円の積立てたことなどにより、合計で約２６３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、標準財政規模の約１５～２０％程度を積立額残高合計の目途として、決算状況を勘案し適宜取崩し、積立てを行っていく。特定目的基金については、老朽化した公共施設を計画的に修繕するため、平成２９年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており、決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し、積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は２，０６８百万円となっており、前年度から約１０１百万円の増となっている。収支の状況により約１０１百万円の積立てを実施したことが要因である。（今後の方針）景気の動向に伴う市税の減収や、災害への備え等のため、標準財政規模の約１５～２０％程度を残高の目途として、決算状況を勘案し積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、８８７百万円となっており、前年度と同水準となっている。利子のみの積立てであったことが要因である。（今後の方針）減債基金の残高が標準財政規模の約５％程度となるよう、決算状況を踏まえながら適宜取崩し、積立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。奨学基金：市内生徒・学生の進学者に対し奨学資金を貸与するための財源とする。（増減理由）学校建設事業基金：市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するため、新設校等建設の将来見通しに備え約２３８百万円の積立てを実施した。公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の維持管理経費に対し５％相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約２７百万円の増となった。（今後の方針）学校建設事業基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。公共施設等長寿命化等推進基金：公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため、公共施設の維持管理に要する経費の５％相当の額を、予算の範囲以内で積立ていく。奨学基金：基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％縮減を図るという方針のもと、老朽化した施設の維持管理、更新等を行っている。有形固定資産減価償却率については、令和４年度においては類似団体平均と比較して２．５ポイント高いものの、現時点では緩やかな減少傾向にあり、一定の効果が表れていると考えられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和４年度においては、類似団体平均を１９．３ポイント下回っている。今のところ将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は公共施設の老朽化による更新事業や新設校建設事業の影響により地方債発行額が増加し、将来負担額も増加が見込まれるため、大規模事業や既存事業の精査を行い、数値の抑制に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度においては、将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、令和3年度から6.1ポイント減少した33.8％であった。一方で、類似団体平均と比較すると21.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、令和3年度から1.0ポイント減少の65.6％と、類似団体平均と比較して2.5ポイント上回っている。公共施設の老朽化により減価償却率は今後も増加傾向にあるため、個別施設計画に従い、適切な公共施設のマネジメントを進めることで数値の急増抑制に努める。
53.8％63％64.7％64.8％65.6％66.6％67.9％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度においては、将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、令和3年度から6.1ポイント減少した33.8％であった。一方で、類似団体平均と比較すると21.1ポイント上回っている。実質公債費比率においては、標準財政規模が減少した一方で公債費の元利償還金の額が増加したことにより、令和3年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体平均からも0.4ポイント上回っている。今後は、公共施設の老朽化による更新事業や新設校建設事業の影響により地方債発行額が増加し、将来負担比率・実質公債費比率も増加が想定されるため、新規事業及び既存事業の精査を行い、地方債発行の抑制に努める。
6.9％7％7.2％8.3％9.2％10.1％10.5％10.8％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度において、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設では１５．２ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所では６．１ポイント類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から４０年以上経過している施設もあり老朽化が進んでいる。令和２年度に策定した個別施設計画や令和３年度に策定した学校適正配置等に関する方針に基づき、施設の長寿命化及び適正配置の検討並びに新設校の整備に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建造された保育所の老朽化が進行していることから、個別施設計画に基づき施設の長寿命化及び適正配置の検討に取り組むこととしている。なお、公民館については、施設の老朽化等に伴い平成２９年度に新公民館を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター・保健所である。消防施設では２６．７ポイント、保健センター・保健所では２３．０ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。消防施設においては、市内に点在する防火水槽が耐用年数を経過していることから減価償却率が高くなっている。保健センター・保健所は、建築から４０年以上経過し施設の老朽化が進んでいるため、個別施設計画に従い施設の長寿命化等の対策に取り組むこととしている。一方、特に低くなっているのは庁舎であり、類似団体平均を３０．１ポイント下回っている。市役所庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成したことから数値が大幅に改善したものである。上記以外の施設では市民会館の減価償却率が類似団体と比較して６．０ポイント高くなっている。類似団体と比較すると施設規模が大きく、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており、施設の今後の在り方を勘案しながら、管理運営について効率化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度と比較し6,444百万円増加し、88,934百万円となっている。また、負債は2,762百万円減少し、19,106百万円となっている。資産総額は、過年度を含めた固定資産の計上について照合、精査したことにより、土地や工作物等の数値を修正した影響で増加することとなった。負債については地方債や長期未払金の減少の影響等により総額が減少することとなった。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計等を加えた全体における資産総額は116,515百万円となっており、水道事業会計におけるインフラ資産等が計上されるため、一般会計と比較すると27,581百万円の増となっている。一方で、負債は37,941百万円となり、水道事業会計におけるインフラ資産整備に伴う地方債残高等が計上されるため、一般会計と比較すると18,835百万円の増となっている。筑西広域市町村圏事務組合、結城市土地開発公社等を加えた連結における資産総額は123,205百万円となっており、筑西広域市町村圏事務組合が保有する建物等の資産が計上されることから、一般会計と比較すると34,271百万円の増となっている。また、負債は40,142百万円となっており、筑西広域市町村圏事務組合における地方債残

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは前年度と比較し1,919百万円の減となっている。主な要因は、新型コロナワクチン接種に要する委託費用や、コロナ禍における事業者支援等で実施した各種事業が縮小した影響等により、物件費が1,162百万円減少したことが考えられる。一方で、生活保護費等の社会保障給付は引き続き増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化に努めていく。全体における純経常行政コストは前年度と比較し2,569百万円の減となっている。水道事業における使用料等、また国民健康保険事業及び介護保険事業等における医療費や給付費が計上されるため、一般会計と比較すると7,632百万円の増となっている。連結における純経常行政コストは前年度と比較し3,407百万円の減となっている。後期高齢者医療広域連合における社会保障費や茨城県租税債権管理機構における補助金等が計上されており、一般会計と比較すると12,873百万円の増となっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202260,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産残高は、純行政コスト(18,015百万円)が財源(17,627百万円)を上回ったため、本年度差額は▲387百万円となった。一方で、固定資産を照合、精査したことにより無償所管換等に7,751百万円を計上した結果、純資産残高は9,205百万円増加し69,827百万円となっている。全体においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料等が含まれることから一般会計と比べると財源が8,029百万円増となった一方、純行政コストも7,639百万円の増となったことから、本年度差額は1百万円となり、純資産残高は9,553百万円増加し、78,575百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合会、筑西広域市町村圏事務組合等に対する国県補助金等が含まれることから一般会計と比べると財源が13,907百万円増となった一方、純行政コストも12,880百万円の増となったことから、本年度差額は279百万円となり、純資産残高は9,945百万円増加し、83,062百万円となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金の減の影響により業務収入が減少し、業務支出が上回ったことから前年度と比較し901百万円減の1,142百万円となった。投資活動収支は基金積立金の減や国県等補助金の増の影響等により▲892百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから612百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円減少し、1,334百万円となった。令和2年度に完了した市庁舎整備事業債の本格的な償還が令和5年度から始まることから、財務活動収支の変動が今後も大きくなることが見込まれる。全体においては、業務活動収支は国民健康保険税、介護保険料及び水道使用料等が業務収入に含まれるため、一般会計と比較して917百万円多い2,059百万円となっている。投資活動収支は水道管等のインフラ整備に伴い▲1,651百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから▲915百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から506百万円減少し、3,381百万円となった。連結においても、業務活動収支は国民健康保険税、介護保険料及び水道使用料等の影響により、一般会計と比較すると847百万円多い1,989百万円となってい

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和4年度における資産総額は前年度から644,355万円増加し、8,893,355万円となった。また、住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して1.6万円低くなっている。資産総額が増加した要因は、過年度を含めた固定資産の計上について照合、精査したことにより、土地や工作物等の数値を修正した影響が大きい。これに伴い類似団体平均値と概ね同程度となったものの、今後も施設の老朽化は進行していくことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に取り組んでいく。歳入額対資産比率については資産総額が増加した一方、国県等補助金の減等の影響による歳入総額の減少に伴い、前年度から0.35年増加し、4.28年となっている。有形固定資産減価償却率は前年度から1.0ポイント減少し、65.6%となっている。減価償却累計額が特に高いものとして学校施設が挙げられる。その他、市民会館の施設規模が大きく、老朽2.資産と負債の比率純資産比率は、過年度を含めた固定資産の計上について照合、精査した影響により、昨年度から5.0ポイント増加し78.5%となっている。ただし、左記要因は今回に限ったものであり、当該影響分を除けば概ねこれまで通りの推移をしている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第5次結城市行革大綱」に基づく事業の選択と集中等を推進し、行政改革に努める。将来世代負担比率は前年度から0.9ポイント減少し9.3%となっている。今後は施設老朽化による更新等のための新たな借入に伴い、地方債残高及び将来世代負担比率の増加が見込まれる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過年度を含めた固定資産の計上について照合、精査した影響により、昨年度から5.0ポイント増加し78.5%となっている。ただし、左記要因は今回に限ったものであり、当該影響分を除けば概ねこれまで通りの推移をしている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第5次結城市行革大綱」に基づく事業の選択と集中等を推進し、行政改革に努める。将来世代負担比率は前年度から0.9ポイント減少し9.3%となっている。今後は施設老朽化による更新等のための新たな借入に伴い、地方債残高及び将来世代負担比率の増加が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度から3.8万円減少し35.8万円となっている。また、類似団体平均と比較すると5.5万円低くなっている。純行政コストが減少した主な要因は、新型コロナワクチン接種に要する委託費用や、コロナ禍における事業者支援等で実施した各種事業が縮小した影響等により、物件費が減少したことが考えられる。一方で、生活保護費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、国の制度改正等に適切に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から5.4万円減少し37.9万円となっている。また類似団体平均と比較すると11.0万円低くなっている。当該時点では地方債残高が減少していることから負債額も減少しているが、今後は施設老朽化による更新等のための新たな地方債の借入に伴い、負債額の増加が見込まれるため、地方債償還シミュレーション及び新規地方債の発行抑制により、負債総額が急増抑止に努めていく。基礎的財政収支は、国県等補助金収入の減や物件費等支出の増の影響により業務活動収支が減少したことから、前年度から649百万円減少し、659百万円となっている。減少した主な要因は、業務活動収支において、新型コロナワクチン接種に要する委託費用や、コロナ禍における事業者支援等で実施した各種事業が縮小した影響等により、物件費等支出が減少したことが考えられる。5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.7ポイント増加し3.2%となっている。また、類似団体平均値と比較すると0.9ポイント低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、「第5次結城市行革大綱」に位置づけた、使用料・手数料負担金の見直しについての検証に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から0.7ポイント増加し3.2%となっている。また、類似団体平均値と比較すると0.9ポイント低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、「第5次結城市行革大綱」に位置づけた、使用料・手数料負担金の見直しについての検証に取り組んでいく。

収録資料

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