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財政力指数の分析欄令和4年度については類似団体平均と同水準となった。前年度と比較すると基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加した。単年度の指数は0.004ポイント増加し、3ヵ年の平均では0.018ポイント減少している。今後も、令和2年度に策定した「第5次結城市行政改革大綱」に基づき、自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。 | |
経常収支比率の分析欄令和3年度決算と比較し、歳入においては、地方税、地方交付税、地方消費税交付金が増加した一方、臨時財政対策債は大きく減少した。歳出においては経常経費充当一般財源である人件費や物件費、補助費等が増加した結果、比率は7.8ポイント増加した。類似団体平均及び県平均を上回る値となっている。今後は「第5次結城市行政改革大綱」に基づき、組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し、公営企業の経営健全化を図り、財政健全化に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、全国及び茨城県の平均値を下回っており、類似団体内でも低い水準である。その理由としては、人件費を要因とするところが大きく、少ない職員数で事務を効率的に行うことにより、人件費の抑制を図っている。物件費については、令和2年度に策定した「第5次結城市行政改革大綱」に基づき、継続して数値の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、近年横ばい傾向であり、依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、人事評価制度及び評価結果の活用により、職員の評価実績を適切に給与に反映させるとともに、職務給の原則のもと、給与水準の適正化を進める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄年度退職者に対し、採用人数を抑制してきた結果、全国及び茨城県平均と比較しても、職員数は少ない状況であり、類似団体でも平均を下回っている。今後は、令和2年度に策定した「第5次結城市行政改革大綱」、令和6年2月に策定した「第2次結城市定員管理計画【改訂版】」に基づき、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境の変化への対応、簡素で効率的な行政運営を推進し、多種多様かつ高度な行政ニーズに応えられる体制づくりと定員管理に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度と比べ0.1ポイント増加し、類似団体平均及び県平均を上回っている。要因としては、公債費の元利償還金が約38百万円増となり分子となる額が増加した一方で、臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が約256百万円の減となり、分母となる額が減少したことが挙げられる。地方債残高については、平成30年度まで減少傾向にあったものの、平成30年度から令和2年度にかけて実施した市庁舎建設事業に伴う地方債借入の影響で増加に転じている。今後も地方債償還シミュレーションの継続実施及び新規地方債の発行抑制を図る。 | |
将来負担比率の分析欄令和4年度においては、臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少し、分母となる額が減少した。また、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減少した一方、充当可能財源等が増加したため分子となる額も減少した。分子の減少幅が大きかったため、比率は6.1ポイントの減少となったものの、当該値は類似団体平均及び県平均を上回っている。要因としては市庁舎建設事業に伴う地方債借入により将来負担額が増加していることが挙げられる。今後は大規模事業を必要最小限に抑え、歳出削減や地方債新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和4年度においては、全国平均及び茨城県平均を下回り、類似団体平均においても下回った。職員数についても、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較しても少ない状況である。今後も令和2年度に策定した「第5次結城市行政改革大綱」、令和6年2月に策定した「第2次結城市定員管理計画【改訂版】」に基づき、限られた人員や財源の中で、地方自治体を取り巻く環境への対応、簡素で効率的な行政運営を推進し、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して1.5ポイント増加したものの、類似団体平均からは下回っている。増加した要因としては、電気料高騰に伴う光熱水費の増等により分子となる額が増加した一方で、臨時財政対策債の減少により分母となる額は減少したことが挙げられる。今後も単独事業等の縮減や、行政改革の推進により委託事業等を見直し、比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して0.4ポイント増加し、類似団体平均と同程度となっている。増加した要因として、特定財源の増により分子となる額が減少した一方で、臨時財政対策債の減少により分母となる額も減少したことが挙げられる。社会福祉費や生活保護費は年々増加傾向にあるため、今後も国の制度改正等に的確に対応し、資格審査等の適正化を進め適切な執行に努めていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率においては、前年度と比較して0.7ポイント増加し、類似団体平均をやや上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業会計への繰出金が当該項目に大きく影響するため、介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率においては、前年度と比較して3.1ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因としては、一部事務組合の分賦金が増加したことが挙げられる。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金は補助費等の額に大きく影響するため、今後も一部事務組合の運営に注視していく。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率においては、前年度と比較して0.8ポイント増加したものの、類似団体平均からは下回っている。増加した要因としては、市庁舎建設事業等の元金償還が開始したことにより分子となる額が増加した一方で、臨時財政対策債の減少により分母となる額は減少したことが挙げられる。今後は、令和2年度に完了した市庁舎建設事業に伴う借入金の償還により比率の上昇が確実なことから、地方債発行額の抑制を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては、前年度と比較して7.0ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。土地区画整理事業や農業集落排水事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため、今後も繰出しを抑制を図り、事業の見直しや適正化に努める。 |
概ね、住民一人当たりのコストは類似団体内平均や茨城県平均を下回る数値となっているが、令和3年度との比較をすると下記のとおりである。総務費は、住民一人当たり50,625円となっており、減債基金積立金の減の影響等により、令和3年度と比較して4.6%減少している。民生費は、住民一人当たり149,898円となっており、子育て世帯への臨時特別給付支給事業等の減により、令和3年度と比較して4.3%減少している。衛生費は、住民一人当たり32,904円となっており、筑西広域市町村圏事務組合分賦金の増により、令和3年度と比較して23.4%増加している。商工費は、住民一人当たり9,200円となっており、小規模事業者緊急支援給付金の減により、令和3年度と比較して13.1%減少している。土木費は、住民一人当たり39,201円となっており、友愛メルヘン橋エレベーター整備事業費の増等により、令和3年度と比較して12.3%増加している。
歳出決算総額は、住民一人当たり385,683円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり59,085円となっており、全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。これは、人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数(給与水準)が全国・県・類似団体平均を下回っていることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり102,278円となっており、類似団体平均を上回っている。これは物価高騰に対応した低所得世帯等への給付事業を実施したことが主な要因である。公債費は住民一人当たり30,764円となっており、類似団体平均を下回っている。これは学校給食センター施設整備事業債等の償還が終了したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり7,512円となっており、前年度と比較すると4,902円減少している。財政調整基金や減債基金への積立額が減少したことが主な要因である。
分析欄財政調整基金残高は、積立ての実施により、前年度から1.30ポイント増の18.61%となった。また、実質収支額と実質単年度収支については、歳入が減少し歳出が増加したため、実質収支額では前年度比2.40ポイント減の11.74%、実質単年度収支では、前年度比9.04ポイント減の-1.82%となった。令和4年度は国庫支出金の減により歳入が減少した一方で、筑西広域市町村圏事務組合分賦金が増となったことで歳出は増加した。引き続き地方税の徴収強化による歳入確保に加え、企業会計等の健全化による補助費等の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取組みによる歳出の削減を推進し、健全な財政運営を行う。 |
分析欄令和3年度に引き続き、実質収支が赤字の会計や資金不足となる会計はなかった。そのため、連結実質赤字比率は算定されなかった。標準財政規模に対する実質収支額及び資金余剰額の合計の比率は、一般会計において実質収支が約303百万円の減(2.40ポイント減)、国民健康保険特別会計においては186百万円の減(1.63ポイント減)となったことにより、全会計合計では1.99ポイント減の29.51%となった。 |
分析欄実質公債費比率の各算定項目の主な増減は次のとおりである。公債費の元利償還金の額が約38百万円の増、一部事務組合の公債費負担金等の額が約18百万円の増となった影響により、元利償還金等の額は前年度から約73百万円の増となった。算入公債費等においては、元利償還金の財源として都市計画税の充当額が減となったことにより、全体で約21百万円の減となった。分析欄:減債基金平成28年度末時点で満期一括償還地方債の償還終了となったため、満期一括償還の財源とするための減債基金残高は0百万円となっている。 |
分析欄将来負担額の各算定項目の主な増減は次のとおりである。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地区画整理組合借入金償還費助成金の減により約117百万円の減、公営企業債等繰入見込額は、公営企業地方債現在高の減により約318百万円の減、また、地方債現在高は臨時財政対策債等の減により約612百万円の減であった。将来負担額全体では、約603百万円の減となっている。将来負担額から差し引く充当可能財源においては、充当可能基金が、財政調整基金及び学校建設事業基金の積立ての実施に伴い約619百万円の増、基準財政需要額算入見込額が、下水道費算入額の減等に伴い約421百万円減少し、充当可能財源全体では約104百万円の増となった。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金は積立ての実施により約101百万円の増、減債基金は利子のみの積立てにより増減なしとなった。特定目的基金については、学校建設事業基金への約238百万円の積立て及び公共施設長寿命化等推進基金への約27百万円の積立てたことなどにより、合計で約263百万円の増となった。(今後の方針)財政調整基金と減債基金については、標準財政規模の約15~20%程度を積立額残高合計の目途として、決算状況を勘案し適宜取崩し、積立てを行っていく。特定目的基金については、老朽化した公共施設を計画的に修繕するため、平成29年度より公共施設等長寿命化基金を新たに設置しており、決算状況を踏まえながら適宜積立てを行っていく。その他の特定目的金についても基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案しながら適宜取崩し、積立てを行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)令和4年度末の基金残高は2,068百万円となっており、前年度から約101百万円の増となっている。収支の状況により約101百万円の積立てを実施したことが要因である。(今後の方針)景気の動向に伴う市税の減収や、災害への備え等のため、標準財政規模の約15~20%程度を残高の目途として、決算状況を勘案し積立てを行っていく。 | |
減債基金(増減理由)令和4年度末の基金残高は、887百万円となっており、前年度と同水準となっている。利子のみの積立てであったことが要因である。(今後の方針)減債基金の残高が標準財政規模の約5%程度となるよう、決算状況を踏まえながら適宜取崩し、積立てを行う。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)学校建設事業基金:市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するための財源とする。公共施設長寿命化等推進基金:公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進するための財源とする。奨学基金:市内生徒・学生の進学者に対し奨学資金を貸与するための財源とする。(増減理由)学校建設事業基金:市内小学校及び中学校の施設建設事業を推進するため、新設校等建設の将来見通しに備え約238百万円の積立てを実施した。公共施設長寿命化等推進基金:公共施設の維持管理経費に対し5%相当の額を予算の範囲内で積立てたことにより約27百万円の増となった。(今後の方針)学校建設事業基金:基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。公共施設等長寿命化等推進基金:公共施設の修繕・改築を計画的に実施するため、公共施設の維持管理に要する経費の5%相当の額を、予算の範囲以内で積立ていく。奨学基金:基金の設置目的に合致する事業の進捗と決算状況を勘案し、適宜取崩し、積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15%縮減を図るという方針のもと、老朽化した施設の維持管理、更新等を行っている。有形固定資産減価償却率については、令和4年度においては類似団体平均と比較して2.5ポイント高いものの、現時点では緩やかな減少傾向にあり、一定の効果が表れていると考えられる。 | |
債務償還比率の分析欄令和4年度においては、類似団体平均を19.3ポイント下回っている。今のところ将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は公共施設の老朽化による更新事業や新設校建設事業の影響により地方債発行額が増加し、将来負担額も増加が見込まれるため、大規模事業や既存事業の精査を行い、数値の抑制に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度においては、将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、令和3年度から6.1ポイント減少した33.8%であった。一方で、類似団体平均と比較すると21.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、令和3年度から1.0ポイント減少の65.6%と、類似団体平均と比較して2.5ポイント上回っている。公共施設の老朽化により減価償却率は今後も増加傾向にあるため、個別施設計画に従い、適切な公共施設のマネジメントを進めることで数値の急増抑制に努める。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度においては、将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、令和3年度から6.1ポイント減少した33.8%であった。一方で、類似団体平均と比較すると21.1ポイント上回っている。実質公債費比率においては、標準財政規模が減少した一方で公債費の元利償還金の額が増加したことにより、令和3年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体平均からも0.4ポイント上回っている。今後は、公共施設の老朽化による更新事業や新設校建設事業の影響により地方債発行額が増加し、将来負担比率・実質公債費比率も増加が想定されるため、新規事業及び既存事業の精査を行い、地方債発行の抑制に努める。 |
令和4年度において、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設では15.2ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所では6.1ポイント類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から40年以上経過している施設もあり老朽化が進んでいる。令和2年度に策定した個別施設計画や令和3年度に策定した学校適正配置等に関する方針に基づき、施設の長寿命化及び適正配置の検討並びに新設校の整備に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建造された保育所の老朽化が進行していることから、個別施設計画に基づき施設の長寿命化及び適正配置の検討に取り組むこととしている。なお、公民館については、施設の老朽化等に伴い平成29年度に新公民館を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
令和4年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センター・保健所である。消防施設では26.7ポイント、保健センター・保健所では23.0ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。消防施設においては、市内に点在する防火水槽が耐用年数を経過していることから減価償却率が高くなっている。保健センター・保健所は、建築から40年以上経過し施設の老朽化が進んでいるため、個別施設計画に従い施設の長寿命化等の対策に取り組むこととしている。一方、特に低くなっているのは庁舎であり、類似団体平均を30.1ポイント下回っている。市役所庁舎については、令和2年度に新庁舎が完成したことから数値が大幅に改善したものである。上記以外の施設では市民会館の減価償却率が類似団体と比較して6.0ポイント高くなっている。類似団体と比較すると施設規模が大きく、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向となっており、施設の今後の在り方を勘案しながら、管理運営について効率化を図っていく。
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