日立市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

③流動比率は、会計制度の改正に伴い、一年以内に償還する企業債償還金が流動負債として会計処理されることになったため、平成２６年度から大きく低下し、また、類似団体平均値を下回っているが、１００％を超えており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、施設更新費用の財源を企業債と自己財源で賄ってきたことから、類似団体平均値と比較し高い値となっている。数値は低下傾向にあるものの、老朽管路の増加により将来的には増加に転じる見込みであることから、更新事業の適正化、適切な料金体系の検討、維持管理費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、人口の減少などに伴う水需要の減少から低下傾向にあり、類似団体平均値との比較においても、低い値となっている。今後の施設更新において、一日最大配水量などを踏まえ、効率の良い施設規模の見直しを検討していく必要がある。⑧有収率は、東日本大震災による管路等の被災の影響から一時８５％台に落ち込んだが、その後の復旧作業や漏水調査の成果から、現在は類似団体平均値に近い値まで回復している。引き続き漏水調査や老朽管路の更新等により、効率の良い経営に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が、高いほど、老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。③管路更新率は、管路の更新ペースを示す指標であるが、平成２４年度に策定した水道施設更新計画に基づき２５年度から老朽管路の更新に着手したことから、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。今後も引き続き、財源確保に努めながら、更新事業を進めて行く必要がある。

全体総括

経営の健全化及び効率性に関する指標から本市の水道事業経営は、おおむね健全な状態といえる。しかし、水需要の減少に伴い料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設の更新を着実に進めていくためには、多額の資金の確保が必要であり、今後、経営状況が厳しくなるものと見込んでいる。こうした状況を踏まえ、水道事業の投資・財政計画及び投資以外の効率化・経営健全化の取組を踏まえた中長期的な基本計画である経営戦略の策定を進め、経営の一層の効率化、健全化を進めながら財源確保を図り、事業を推進していく。