湯川村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,050人3,100人3,150人3,200人3,250人3,300人3,350人3,400人3,450人3,500人3,550人3,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

本村の人口は減少傾向となっており、基幹作業である水稲栽培を主とした農業についても、経営者の高齢化、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は大変厳しいものとなっている。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、収入の約50%を占める地方交付税についても、人口の減少等により平成23年度以降は減少傾向にある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成29年度決算では、対前年度比2.2ポイント改善し87.6%となった。主な要因としては、各種税交付金及び普通交付税交付額の減額であるが、今後も減額傾向での交付となることが予想され、財政構造に弾力性がない状態が続くものと考えられる。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を考慮した「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られているため、今後は縮減が期待される。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の年齢が高齢層に偏っていることが大きな要因である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、この人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、5種あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも高い値となっているが、今後は、退職者から新規採用者へのサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきたため、類似団体平均を下回っている。今後も「村定員適正化計画」等に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により県平均を下回っており、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅拠点整備事業」、「定住促進団地整備事業」における据置期間が終了することから、今後数年で急激に公債費が増えることが予想される。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担については、交付税措置の有利な過疎対策事業債等を優先して起債するなどして抑制してきた。また、平成25年度から平成27年度にかけて実施した「庁舎建設事業」や「定住促進団地整備事業」において多額の基金取崩しを行っている。今後についても起債の新規発行や基金取崩しが予定されており、引き続き「村財政計画」に基づき将来の負担とならないような財政運営をしていく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成25年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口1人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体と比較して割合が高くなっている。平成19年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。また、ふるさと納税に係る発送業務委託についても比率を高める大きな要因である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と比較して同程度の割合となっている。これは、高齢化による各種医療扶助等の増加によるもので、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.9%2%2.1%2.2%2.3%2.4%2.5%2.6%2.7%2.8%2.9%3%3.1%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

○普通建設事業費平成22年度以降、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されてきた。今後も定住促進住宅整備事業や定住促進団地整備事業など大きな事業が予定されているため、より一層、財政状況を見据えながら堅実に実施していく必要性がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成29年度決算は、類似団体と比較して割合が高くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体と比較して割合が低くなっている。これは、過去において過剰な投資をしてこなかったことによるものである。しかし、平成25年度以降大型建設事業を行っており、その元金償還が次々に始まっており、今後さらに比率を上げると思われる。今後、新たな起債発行も交付税措置の有利な起債を優先的に考慮し慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成22年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計(下水道事業)への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

すべての科目について、類似団体平均を下回っている。このことから、より低いコストで住民サービスをおこなっていることがわかる。今後は、定住促進住宅の造成等が予定されており、一部の科目については平均を上回ることが予想される。また、公債費については「庁舎建設事業」「人・川・道の駅整備事業」等の大型事業の元金返済が始まったため、上昇傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほぼすべての科目について、類似団体平均を大きく下回っている。このことから、より低いコストで住民サービスをおこなっていることがわかる。普通建設事業費(新規整備)については、「庁舎建設事業」が平成27年度で完了したため下回っているが、若者定住住宅の造成が平成30年度より予定されているため、今後上昇することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成29年度については前年度から一転、普通交付税は減額となった。今後も普通交付税の減額交付になると考えられるため、引き続き適正な財政運営を実施していかなければならない。先行きが不透明な中で財政調整基金は毎年定期的な積立を行ってきた。今後は歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性も想定しながら、目的基金への積立移行も検討する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%一般会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計墓地事業後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道事業特定環境保全公共下水道事業特別会計農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

現在まで全会計において赤字額の発生はないが、一部特別会計(特に下水道事業会計)については、一般会計からの基準外繰入により運営をしている観点から、今後特別会計の独立性を維持できるような基盤づくりについて更に精査していかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、平成19年度から約128,000千円で推移していたが、平成23年度からは、債務負担行為分や簡易水道事業に係る元利償還金部分についても統合によりなくなったため、当該比率についても減少方向となっていた。しかし、平成28年度決算においては「庁舎建設事業」「人・川・道の駅整備事業」の元金償還が始まったため、元利償還金の金額が大幅に増加している。今後も地方債の償還等があるため注視していかなければならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成29年度決算については、ふるさと納税に係る農業振興基金の積立て、過疎地域自立促進基金の積立てを行うなど、基金総額の増に努めるとともに、起債においては交付税措置の有利な過疎対策事業債を優先的に借り入れるなどして、健全な財政運営を図るよう十分留意していかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)「財政調整基金」は毎年度計画的に積立を着実に行っている。その他の基金については、目的に沿った運用を行うため、適宜取崩している。済縦については、利子の積立がほとんどである。目的基金として、平成28年度に「農業振興基金」。平成29年度に「公共施設等整備基金」を創設し、それぞれの目的に沿うよう着実に積立を行っている。(今後の方針)財政規模の小さい本村は、一つでも大型事業が行われると、直ちに財政に影響するため、歳計余剰額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分に想定したうえで、毎年の収支の中で取崩を極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)標準財政規模の10%以上が目標とされている「財政調整基金」は、毎年度定期的な積立を着実に行っており、平成29年度末には、現在高924,013千円で標準財政規模の60.0%となっている。(今後の方針)財政規模が小さい本村の場合は、一つでも大型事業が行われると直ちに財政に影響するため、歳計余剰額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性があるため、毎年の収支の中で取崩を極力抑制する必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)現在高については、平成29年度末で21,370千円を横ばいである。(今後の方針)現在のところ、取崩しての繰上げ償還は行わない予定であるが、今後検討する必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円22百万円24百万円26百万円28百万円30百万円32百万円34百万円36百万円38百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)「ふるさと創生基金」は、本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進のために、有効活用する。「地域福祉基金」は、果実運用型の基金のため、利子分を社会福祉協議会への補助金に充当しており、一部国債を購入し利子の確保にも努めている。「農業振興基金」は、村出資型の農業法人の整備事業に充当している。財源はふるさと応援寄付金の益金である。(増減理由)それぞれの目的基金へ積立を行っているが、ほとんどが利子のみの積立である。(今後の方針)それぞれの目的に沿った運用を図りながら、適宜、取崩をし、財政に影響を与えないようにしていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

0%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともそれぞれ健全化比率の範囲内であるが、将来負担比率については今後の大型事業(若者定住住宅、農業法人設立等)の借入により上昇することが見込まれ、また実質公債費比率についても近年実施した大型事業(庁舎建設、道の駅整備等)の元金償還が始まったため少しずつ上昇することが見込まれるため状況を注視していく必要がある。

0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1百万円の減少(▲0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,173百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(759百万円、前年度比△3百万円)であり、純行政コストの34.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産変動額は、極めて重要である。この数字が赤字ということは、一年間に村の行政で発生する経費を収入(財源)でカバーできないということであり、負担を次世代へ先送りしたことになる。倫理的にも問題あるが、これが続けば、組織としての存在自体が問題となる。なお、当村の平成29年度の一般会計等における純資産は、約27百万円(前年度比△42百万円)の増加となっている。また、全体会計では約97百万円(前年度比△30百万円)の増加となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は52百万円であったが、投資活動収支については、主に若者定住住宅の整備を始めたことにより、△121百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円減少し、150百万円となった。しかし、地方債については今後も大型事業(防災行政無線整備等)が計画されているため、起債残高は増加するものと思われる。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より0.1百万円の減少(△0.1%)となった。これまで村で形成した有形固定資産の割合は、道路等の工作物(インフラ資産)の28.7%、次いで、建物の17.6%となっている。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当村では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率は、昭和50~60年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、企業会計でいわれる純資産比率とは異なり、財務の安全性を表現しているものではなく、当村の資産の世代間の負担を表していると考える。当村の純資産のうち、52.7%が現在及び過去の世代が負担し、47.3%が将来の世代の負担となっている。償還可能年数は、「資金余剰をすべて返済に回せば、地方債を何年で償還できるか」を表したもので、民間企業では、貸付のための「企業の格付け」の最も重要な指標となっている。この指標は民間では、地方自治体と比較的近い不動産業では10~15年である。当村においては約50年となっている。人口一人当たりの地方債の割合は45.3%と高い割合となっている。これは平成25年から平成27年にかけて行った大型事業(定住住宅、道の駅整備、庁舎建設)で多額の借入を行なったことに起因している。今後も大型事業(若者定住住宅整備、防災行政無線整備等)を控えているため、地方債の起債残高は増加するものと思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度の行政コスト総額は、一般会計等で約2173百万円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で73百万円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約2,100百万円となっている。同様に全体会計では、経常収益を引いた純行政コストは約2,780百万円円となっている。住民一人当たりの行政コストは約63万円で平均値の約111万円よりかなり低い水準である。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は約82万円で平均値の約145万円より少なく、将来世代への負担も小さくなっている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当村における受益者負担の割合は3.4%で類似団体平均値の6.1%の半分程度となっている。受益者負担の水準が低いため、手数料・利用料等の改正も検討する必要がある。利用料・手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げてもらうための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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