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財政力指数の分析欄令和元年度においては、固定資産税は増加したが、市町村民税法人割が大きく減少したため、基準財政収入額は減少した。基準財政需要額も減少し、単年度での財政力指数は減少したが、３か年平均では０．０１ポイントの上昇した。類似団体平均との比較では昨年度同様０．１３ポイント上回っており、今後も税収の収納率向上に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄補助費等は増加したが、人件費及び公債費が減少したことから経常収支比率は０．１ポイント減少となった。類似団体平均を３．０ポイント下回っており、今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少により人件費は減少した。物件費、維持管理費についても減少したことから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より１，４２３円の減少となった。今後もコスト削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄年齢構成の偏りや給料表の構造の違いにより、類似団体平均を３ポイント上回っている。給料表は福島県のものを準拠しており、福島県の給料表は国の給料表と異なっていることも要因となっている。また、職員数が類似団体より少ないため、年齢構成の偏りによる変動が大きく、近年は増減を繰り返しているが、今後も給与の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的な職員採用に努めてきたことから類似団体平均を３．７ポイント下回っている。今後も住民サービスを向上させるために必要な職員数は確保しながら定員管理を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄新規地方債借入や債務負担行為の抑制を図ってきたことにより、昨年度に類似団体平均を下回った。今年度の単年度の実質公債費比率は上昇したが、３か年平均では昨年度から０．１ポイントの減少となり、類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も新規借入の抑制に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄昨年度は類似団体平均を上回っていたが、地方債残高の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の増により、２０．１％となり、２３．６ポイントの減少となった。今後も義務的経費の削減を中心に更なる財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄職員数は類似団体平均よりも少ないが、年齢構成の偏り、給与表の構造の違い等により、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回っていること等から類似団体平均を０．９ポイント上回っている。定員管理計画に基づき職員数の管理、国、県の給与体系を参考としながら適正な給与制度を構築し、適正な執行に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、経費削減等により類似団体平均を０．３ポイント下回った。今後もコスト削減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄１５歳未満の人口割合が全国平均と比べても高い状況にあり、児童福祉に係る扶助費が多いことから類似団体平均と比べ１．７ポイント上回っているが、昨年度からは増減がなかった。今後も行政サービスが低下しないよう適正な運用に努めていく。 | |
その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率０．６ポイント上昇したのは、公共下水道事業等公営企業会計に対する繰出金が増加したことによるものである。しかし、国民健康保険事業等の公営事業会計への赤字補てん的な繰出がないこと等により、類似団体平均を１．８ポイント下回っており、今後も公営企業の経費削減や歳入の確保に努めていく。 | |
補助費等の分析欄ごみ処理経費や消防関係経費の増加により、一部事務組合への経常的な経費が増加したため、１．１ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っているため、今後も補助金の適正な執行に努めていく。 | |
公債費の分析欄元利償還金のピークが過ぎ、新規借入も抑制してきたことから公債費は減少してきている。類似団体平均も３．４ポイント下回っていることから今後も地方債の発行に当たっては、事業を精査し、公債費の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費の減少により公債費以外の経費に係る経常収支比率は蔵相してきており、今年度は類似団体平均を０．４ポイント上回ることとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度は労働費及び衛生費において、類似団体平均を上回っていたが、今年度はすべての費目において類似団体平均を下回ることとなった。今後も経費削減に努めながらも事業を展開し、行政サービスのさらなる向上へ向けて取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，１５６円となり、類似団体平均を１９８，７９０円を下回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費及び積立金であり、扶助費については、社会保障経費の増加により年々増加傾向にあることが要因として挙げられる。積立金については、基金への積立金が増加したことが要因である。普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが、今後施設の新規整備と老朽化した施設の整備が必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に更新整備を実施していく。 |
基金全体（増減理由）国営土地改良事業の償還金の財源として減債基金を40百万円、区画整理地内への公園設置に新都市整備事業基金を9.7百万円、野球場の改修に牧場の朝スポーツ文化振興基金を8.4百万円取り崩した。積立については、財政調整基金に580百万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％以上を保ちつつ、老朽化した公共施設の更新整備や今後必要となる事業の財源として個々の特定目的基金への積立も行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）前年度繰越金等を積み立てたことから580百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％以上は確保しつつ、災害等へ備えるために必要な額を積み立てていく。 | |
減債基金（増減理由）国営土地改良事業の償還金の財源として減債基金40百万円取り崩した。（今後の方針）少しずつ積立を行い、今後の支出に備えていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）庁舎新築事業基金：鏡石町役場庁舎の新築及び増改築等に要する経費に充てる文教施設維持整備基金：文教施設の維持管理及び改築等に要する経費に充てる牧場の朝スポーツ文化振興基金：スポーツの振興に要する経費、町内のスポーツ文化団体及び人材育成に要する経費、郷土文化の保存に要する経費に充てる（増減理由）役場庁舎新築事業基金：条例の規定に基づき、20百万円積み立てたが、庁舎の改修等のため21百万円取り崩した。文教施設維持整備基金：教育関係施設の整備事業に対する事業費として、3百万円取り崩した。牧場の朝スポーツ文化振興基金：体育施設の整備事業に対する事業費として、8.4百万円取り崩した。（今後の方針）庁舎新築事業基金：健康福祉センター建設のため、取り崩す予定牧場の朝スポーツ文化振興基金：老朽化した陸上競技場の整備のため、取り崩す予定文教施設維持整備基金：第二小学校の施設改修のため、取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が所有する公共施設等の多くは昭和５２年から平成９年にかけて建設されており、老朽化が進んでいるため、令和元年度の有形固定資産減価償却率は６７．０％と類似団体と比較して、５．８ポイント高くなっている。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。 | |
債務償還比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の増加、一部事務組合への負担等見込額の増加により、類似団体と比較して５２．６ポイント高くなっている。地方債の残高も増加してきているため、地方債の新規発行を抑制していくとともに充当可能基金残高の管理を徹底していく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を下回ったものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、老朽化した施設の更新等が必要となり、施設の更新には地方債の発行が不可避であるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて計画的に対策を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高の減少、財政調整基金残高の増加により、将来負担比率は類似団体を下回ることとなった。また、実質公債費比率についても、既住債の元利償還金の償還額のピークが過ぎたことにより元利償還金が減少したこと、債務負担行為額が減少したこと等により類似団体を下回ることとなった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い施設は学校施設、公営住宅である。現在、健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めており、既存施設の集約化も含め、策定している公共施設の個別計画に基づいて計画的に老朽化対策に取り組んでいく。また、学校施設については、第二小学校の大規模改修を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。保健センターについては、今後健康・福祉関係の部局を統合する公共施設の建設を進めているが、それ以外の施設についても公共施設の個別計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から209百万円の増加、負債総額については89百万円減少した。資産の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と現金及び基金であり、有形固定資産は減価償却により651百万円減少したが、現金が268百万円、基金が540百万円増加した。負債の減少の大きな要因は、退職手当引当金の減少である。特別会計等を加えた全体でも、資産総額が920万円の増加、負債総額についても557百万円の増加となった。資産の金額の変動が大きいものは、現金及び基金であり、現金が339百万円、基金が540百万円増加した。負債の増加の大きな要因は、地方債等の退職手当引当金の増加である。一部事務組合を加えた連結では、資産総額が前年度末から460百万円の増加、負債総額についても529百万円増加した。資産の増加の要因としては、一部事務組合における設備投資による有形固定資産の増加である。負債の増加の要因は、設備投資に係る地方債の増加及び退職手当引当金の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,386百万円となり、前年度比499百万円の減少、業務費用・移転費用ともに減少した。業務費用については、物件費が減少、移転費用については、補助金等が減少した。全体においては、経常費用が7,964百万円となり、前年度比516百万円減少した。一般会計等と同様、業務費用・移転費用ともに減少し、業務費用については、物件費が減少、移転費用については、補助金等が減少した。連結においては、経常費用が9,349百万円となり、前年度比388百万円減少した。業務費用については、物件費等の減少により331百万円減少となり、移転費用においても補助金等の減少により57百万円減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高は298百万円の増加となった。税収等は前年度比で増加しているため、引き続き増加に努めていく。全体においても、税収等国県等補助金の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が346百万円の増加となり、本年度純資産残高については、無償所管換等もあったことから362万円の増加となった。連結においては、税収等の増加により財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が290百万円の増加となった。本年度純資産変動額については、有形固定資産等の減少により68百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,098百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加により、▲811百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲17百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から270百万円増加し、361百万円となった。全体では、業務活動収支は1,380百万円となっており、投資活動収支については、基金積立金支出の増加により、1,197百万円となった。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから158百万円となり、本年度末資金残高は1,198百万円となった。連結では、行う活動収支は1,374百万円であったが、投資活動収支については、一部事務組合における設備投資に係る公共施設等整備費支出が前年度比で減少したものの、基金積立金支出が増加したため、▲1,245百万円となっている。財務活動収支については、地方債等の発行額が増加し、地方債等償還支出を上回ったことから、183百万円となっており、本年度末資金残高は1,311百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均値より73.1万円少なくなっている。今後、修繕や更新等が必要となる公共施設等が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となったが、資産合計、歳入総額ともに増加により、昨年度と同額となった。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体を5.5%上回っている。また、対前年度比でも2.0%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を0.2%下回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加しており、今後も行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少し、対前年度比で0.7%上昇したが、類似団体平均値をわずかに下回った。今後は更なる地方債残高の上昇を抑え、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から5.4万円減少し、類似団体平均値と比較しても10.7万円下回っている。依然として類似団体平均値を下回っているため、今後も行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を18.4万円下回っており、類似団体との差額は昨年度より大きくなった。地方債残高、退職手当引当金ともに前年度から減少し、負債合計額は前年度から8,879万円減少した。今後も地方債残高の抑制に努めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、934百万円となった。昨年度に引き続き類似団体平均値を大きく上回っており、今後も収支のバランスを図りながら、老朽化した施設の更新等を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が増加し、受益者負担比率は類似団体平均値をはじめて上回った。経常費用についても、昨年度と比較し減少しており、公共施設等の使用料の見直しをさらに検討し、引き続き受益者負担の適正化に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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