三川町：小規模集合排水処理

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金額が増加したことから平成２７年度の収益的収支比率が減少しましたが、平成２８年度以降は前年度より維持管理費用が減少したため、この比率が上昇に転じました。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合である。平成３０年度は０％であるが、これは現在の地方債の償還財源である一般会計繰入金での負担を適用するものとして算定したためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っています。平成２９年度は急激に上昇しました。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大するとこの率が減少する要因になります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。平成２９年度は、維持管理費が減少したため、汚水処理原価も減少しました。平成３０年度は、前年度より維持管理費が増加したため、汚水処理原価も上昇しました。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。⑧水洗化率は、排水区域内に居住している世帯すべてが接続しているため１００％となっています。

老朽化の状況について

①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値がありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、平成２９年度末時点で汚水管渠の総延長は約１ｋｍありますが、法定耐用年数を超えた管渠がないため、０％となっています。平成１０年度より管渠の供用を開始しており、これまで管渠の点検・清掃を平成１５年度と２２年度の２回行っています。今後も定期的に管渠の点検等を行い、老朽化対策を行います。

全体総括

現在の経営状況は使用料収入だけでは賄いきれず、町の一般会計からの繰入金を充てて事業を運営をしています。公営企業として経営の健全化を図るため、平成２５年度に下水道料金等検討委員会を開催し、平成２７年４月より約８％引上げの料金改正を行いました。今後も、公営企業会計の法適用に向けて料金の適正化に向けた検討を行います。