経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、水道料金等の収益で維持管理等の費用をまかなえており、黒字を確保した経営を維持している。流動比率は100%以上を維持しており、1年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。企業債残高対給水収益比率については企業債残高の多さから、類似団体平均を上回っているが着実に減少している。今後も借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めていく。料金回収率は100%を超え、給水の費用は給水収益でまかなえていることがわかる。また、給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体平均を下回っており、水需要の減少により効率性が低い状態が続いている。今後は水需要に対応した設備の更新を行い、施設規模の適正化を図る必要がある。有収率は、配水ブロックを活用した漏水調査や修繕が効果をあげており、さらに耐震化計画と連携した老朽管の更新により、高い数値を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。※配水ブロックとは、配水区域をさらに区画化したもの。ブロックごとに流量計を設置し配水量を監視することで、漏水の早期発見が可能となる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しており、今後もその傾向は続くことが見込まれる。管路経年化率、管路更新率はいずれも良好な状態にある。今後も耐震化計画や管路更新基準を基に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく。
全体総括
令和2年度については、新型コロナウイルスによる影響で、ステイホームによる給水収益が一時的に増となったが、この特殊要因を除けば、従前のように給水人口の減少により水需要も減少していく。一方で、老朽化施設の更新に係る費用や維持管理での修理費用の増加により、経営環境は厳しさを増すものと見込まれる。なお、民間活力や再生可能エネルギーの活用及び建設コストの縮減など、給水収益以外での収入や経費の削減を図り、対応している状況である。今後も、職員一人ひとりが公営企業の経営に理解を深め、お客さまの立場で考えたサービス向上に努めるとともに、各計画を適宜見直しながら健全経営の維持に努める。