山形市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えていることから、水道料金等の収益で維持管理等の費用をまかなうことができており、収支黒字を確保した健全経営を維持している。流動比率は100％以上を維持しているが、1年以内に支払うべき企業債償還金の多さから、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、企業債残高対給水収益比率についても企業債残高の多さから、類似団体平均を上回っている。これまでも、借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めてきたが、今後も引き続き取り組んでいく。料金回収率は100％を超え、経営の健全性を確保できているが、安定した収入を確保するため、現行の料金水準を維持しつつ、基本料金や使用量に応じた料金からなる、料金体系の見直しについて検討していく必要がある。また、給水原価は、水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高いものとなっている。施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均を下回っており、今後の水需要に対応した施設や設備の更新や再構築に取り組む必要がある。有収率は、配水ブロックを活用した漏水調査や修繕、耐震化計画と連携した老朽管の更新が適切に行われており、高い水準を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。※配水ブロックとは、配水区域をさらに区画化したもの。ブロック毎に流量計を設置し配水量を監視することで、漏水の早期発見が可能になる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇しており今後もその傾向は続くことが見込まれるが、計画的に更新を行っていることから、管路経年化率、管路更新率はいずれも良好な状況にある。今後も、耐震化計画や管路更新基準を基に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく。

全体総括

経営状況は良好な状況で、安定した推移を保っているが、給水人口や水需要の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化施設の更新にかかる費用の増加により、今後経営環境は厳しさを増すものと見込まれる。このため、更なる経営の効率化が求められ、山形市単独での経費削減や統廃合には限界があることから、隣接する水道事業者との共同利用を検討するなど、広域化による対応が必要となる。当市では、平成30年度から5年間の目指すべき方向性を示した山形市上下水道事業基本計画（後期計画）を策定しており、今後は各種計画の検証や改善を随時行い、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、経営の健全化を図るとともに適切な進行管理により目標達成に努める。