涌谷町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度に引き続き財政力指数については若干の改善がみられたが、類似団体平均との比較では依然として大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱さがうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、令和３年３月３１日時点で１５，４３３人で高齢化率については３７．４％である。総合計画の実現に向けて、町有地への企業誘致を推進するとともに、若者定住対策を重点的に進め、税収の増加を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
値が低いほど独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては、令和元年度と比較して２．５ポイントの減となった。財政再建計画の推進により改善が見られたものの、依然として財政が硬直化した状態にある。経常収入が少なく、余剰財源がない状況にあることから、経常収支の改善に向けて、今後は税収等を増やすための取り組みや事業見直し、公共施設の適正配置に努め、更なる財政の健全化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度決算においても人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、人件費・物件費ともに令和元年度よりも数値は上昇している。今後の推移としては、第五次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから、委託料等（物件費）の上昇が見込まれるため、これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来から類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。令和２年度においては、前年度から１．５ポイント減少した。要因としては令和３年度採用者や令和２年度退職者の変動が主な要因と考えられる。しかしながら、依然として全国平均を下回っていることから、今後も指数の変動要因を分析しながら引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で前年度より１２人減の３２２人となった。主な減の部門としては、病院事業が７人の減となっている。普通会計部門では昨年度同数の１５５人であるが、地方分権の推進や制度改正等による業務量増加や定年退職の増、断続的に発生する病休職員により、職員一人ひとりの負担は大きくなっている。さらに、財政再建計画において定員管理の見直しを行い、人件費の削減を推進していくことから、今後についても、多様な雇人材の活用や職員の柔軟な活用を図るなど、バランスを考慮した定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は実質公債費比率が１．３ポイント減少し、類似団体平均との比較では、０．９ポイント上回った。公営企業への繰出金の減少に伴う公営企業の地方債に充当したと認められる繰入金の減少等により、単年度では１．３７ポイントの増となった。今後も償還とのバランスを取りながら、計画的な地方債発行等を行うことにより、数値の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を２６．６ポイント上回っている。平成２７年度に始まった工場立地基盤整備事業や小学校統合に伴う改修事業に係る地方債の借入に伴い、平成２７年度以降数値が悪化した。令和２年度は充当可能財源が減少しているものの、公営企業債等繰入見込額の減少により、令和２年度と比較して１２．２ポイント改善した。今後も地方債の借入と公債費のバランスに注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して職員数が多いため、令和元年度との比較で０．９ポイント減少し若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、委託料等の増により増加傾向である。今後においては、財政を圧迫しないよう節約等により歳出の適正化を図ることが必要である。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度においては、社会福祉費は微増したものの、老人福祉費、児童福祉費、教育費の減少により、令和元年度との比較で１．８ポイントの減となった。標準団体と比較すると０．２ポイント低い水準となっている。今後においても、受益者負担等の見直しを行うとともに、歳出の適正化を図ることが必要である。
その他
その他の分析欄
国民健康保険事業及び介護保険事業等特別会計への繰出金について高い水準にあるものの、平成３０年度における公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の法適用化に伴い、繰出金が負担金となったことにより、平成３０年度以降は類似団体との比較においても、平均を下回る結果となっている。令和元年度との比較では０．４ポイントの減となっており引き続き各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を９．５ポイント上回っている。令和元年度との比較では１．８ポイントの増となっており、依然として公営企業や一部事務組合に対する負担金が高止まりした状況が続いている。類似団体との比較でも高い数値となっていることから、より一層の健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公営企業債元利償還金に係る操出金が減少していることなどから令和元年度以降改善傾向にあり、類似団体と比較しても２．９ポイント下回っている。引き続き計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当町は、他の類似団体と比較し、地方税等の経常収入が低く、経常収支比率を押し上げている。また、歳出面では公営企業や一部事務組合への負担金の高止まりに伴い数値が悪化している状況にある。いかに歳出の削減をしつつ、税収入等の向上を図るかが課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、選挙関係の費用が減少したものの、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業の費用により大きく増加した。民生費について、令和２年度は令和元年に開所した放課後児童クラブの運営事業費等により増加したものの、令和元年の大部分を占めた高齢者複合施設改修事業費や令和元年台風１９号の災害廃棄物処理事業費用が減少し、横ばいの数値となった。衛生費については、塵芥処理経費に係る大崎広域行政事務組合負担金や病院会計に対する負担金の増加等が要因となり増加した。農林水産業費については、水田農構造改革対策事業経費、農地整備事業経費の増加等により費用が増加した。商工費については、新型コロナウイルス対策による商品券交付事業や事業者への感染症拡大防止協力金により増加した。消防費については、避難所に配置する強化ダンボール製のベッドやパーティション購入等により増加した。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想に係るネットワーク工事や機器購入により増加した。災害復旧費については、前年度に引き続き、令和元年台風１９号による各種災害復旧工事による費用が発生していた。昨年度と比較するとコロナ禍による影響が大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増加は令和元年度まで物件費に入っていた嘱託職員賃金が令和２年度から会計年度任用職員として人件費に入ったことによるものであり、その分は物件費から減ったものの、令和元年１０月の台風１９号による災害廃棄物処理委託料やＧＩＧＡスクール構想に係る備品購入などにより物件費全体では増加した。補助費等の増加は新型コロナウイルス対策により増加した。普通建設事業が類似団体平均値より下回っているが、昨年に引き続き、公共施設の改修・更新整備に係る財源の確保ができていないことによるものである。公共施設の多くについて老朽化が進行していることから、施設整備に係る財源の確保が急務となっている。公債費については昨年度との比較でほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っている。災害復旧事業費については、前述した令和元年台風１９号に伴う復旧事業の影響により増額となった。積立金については、今後企業誘致に伴うインフラ整備等を起債事業として行う見込みであることから、その償還に充てるための準備金の積立により増加した。投資及び出資金について、令和２年度は病院事業会計に対し基盤安定のための出資を行ったため令和元年度との比較で増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支額は継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支についても涌谷町財政再建計画（令和元年度から５年度）に基づく収入確保及び経費見直し等の取り組みにより黒字に転じた。令和２年度財政調整基金残高は前年度決算余剰金の積立に伴い微増した。今後も涌谷町財政再建計画に基づき行財政運営の健全化を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄・国民健康保険病院事業会計：入院収益については、内科医師の確保や病院間の連携に積極的に取り組んだことで病床利用率が回復し前年から３０，９８１千円増加したものの、外来収益は年度途中での内科、眼科医師の退職などの影響で外来患者数が減少し前年から１４，３７４千円減少した。一般会計繰出金も前年より増加したが４６，４１７千円の純損失計上となり、経営基盤強化が急務となっている。・水道事業会計：給水人口の減少により前年から給水収益が１９，８９０千円減少した。安定した事業継続のため広域連携や施設の更新、耐震対策等を考える必要がある。・下水道事業会計：一般会計繰出金の減少などにより前年より収益は減少したものの、１２，８２５千円の純利益計上となっている。・老人保健施設事業会計：新型コロナウイルス感染症拡大による入所者の減少や、スタッフの感染などにより減収し、２０，３５０千円の純損失を計上している。・訪問看護ステーション事業会計：前年より事業収益は減少したものの、事業外収益で新型コロナウイルス関連医療従事者慰労金の交付金があったことで総収益は微増した。職員１人増員などにより人件費が増加し、１０，７８９千円の純損失を計上している。・国民健康保険事業勘定特別会計：歳入について、保険税は被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症に係る減免、均等割額の軽減などにより対前年度比２５，７７９千円の減、歳入総額で６．９２％減の２０億２，８９０万７，０００円となった。歳出については、コロナ禍による受診控えから給付費が対前年度比０．８１％の減、総額で１４億４，１２１万６，０００円となった。国民健康保険事業は平成３０年度から県単位化となり、県内統一的な運営方針の中、保険料の統一に向け各市町村と検討しているところであるが、今後も高齢化等により医療費の増加が見込まれ財政状況は厳しいと予想される。・介護保険事業勘定特別会計：歳入について、保険料は低所得者の保険料軽減強化により対前年度４，０１０千円の減、令和２年度から新たにインセンティブ事業として交付される保険者努力支援交付金が３，４９８千円、基金繰入金は行わず歳入総額は１９億１１０万６，０００円、対前年度比１．１１％の増となった。歳出については、主に施設サービス需要の高まりなどで介護保険給付費が増加し、歳出総額は１８億７，５０９万円、対前年度比１．０％の増となった。今後も高齢化等によりサービス利用者の増加が見込まれ財政状況は厳しいと予想される。・後期高齢者医療保険事業勘定特別会計：歳入について、保険料は均等割額の軽減判定の基準の見直しが行われたことで対前年度５８６万５，０００円、４．９％増加し、歳入総額では４．３４％増の１億８，１９９万２，０００円となった。歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が対前年度比３．２２％増の１億７，２０３万２，０００円となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・平成１４年度以降毎年１０億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたが、平成２８年度から満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金への積立を開始したことから、以降の元利償還金等が増加した。令和２年度には辺地対策事業債や学校教育施設等整備事業債の元利償還金額が増加した。・過去の建設事業に係る地方債の償還完了に伴い普通交付税に算入される公債費の額が減少傾向にある。近年、建設事業の縮小に伴い、今後も減少傾向が続くため公債費とのバランスに注視していく。
分析欄：減債基金平成２７年度に借入した宮城県工場立地基盤整備貸付金の返済に充当するため、償還準備金の積立を行っていた。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高については、台風１９号関連で災害復旧事業に伴う借入等が増加した前年度に比べて減少している。・公営企業等繰入見込額については、前年より４７４百万円の減となっているが、各会計の黒字赤字によって繰入見込額が大きく変動することから繰入見込額が今後拡大しないよう注視する必要がある。・組合等負担金等見込額は前年と比較し８４百万円の増となっている。大型建設事業が進んでおり今後も増加することが見込まれていることから注視していく必要がある。・上記のことから将来負担額は１０，６７８百万円となり、前年度と比較し、５７６百万円減少している。・充当可能財源等については、充当可能基金が１０２百万円の増、充当可能特定歳入が４０百万円、基準財政需要額算入見込額が２１８百万円の減となったことにより、１５６百万円の減となった。将来負担額は減少傾向にあるものの、充当可能財源等も減少していることから、将来負担率を適正に推移させるよう、今後も計画的に財政運営を行う必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）当町はもともと県内市町村と比較して基金残高の比率が低い数値で推移しており、残高の総額は年々減少傾向にあった。令和元年度以降は涌谷町財政再建計画（令和元年度から５年度）に基づく取り組みなどにより取崩額を抑制できているものの、引き続き経費削減等に努めていく必要がある。（今後の方針）涌谷町では平成３０年度に財政非常事態宣言を発令し、令和元年度からは財政再建実現のため、財源の確保と歳出削減をすることとした。令和２年度においても歳出の削減等一定の効果が表れているが、公共施設老朽化への対策や緊急的な災害対応等のためにも、引き続き基金積立のための財源の捻出に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は普通交付税の大幅な減少や公営企業・一部事務組合への負担金の高止まり、満期一括償還地方債の償還に係る準備金の積立等の原因により、現在高が大幅に減少した。それを受けて平成３０年度に発令された財政非常事態宣言により新規事業の一時停止等により財政調整基金の取り崩しを抑制するとともに、経費の削減等により積立金の造成に成功した。令和２年度は、涌谷町財政再建計画（令和元年度から５年度）に基づく経費削減や、普通交付税算定項目増設による歳入の大幅な増加などにより、積立額は前年同程度、取崩額はなしとなった。（今後の方針）涌谷町では平成３０年度に財政非常事態宣言を発令し、令和元年度中は財政再建実現のため、財源の確保と歳出削減をすることとした。令和２年中においても歳出の削減等一定の効果が表れているが、公共施設の老朽化対策や緊急的な災害対応等のためにも、引き続き基金積立のための財源捻出に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度に発行した台風第１９号による起債の償還に対応するため、また、新型コロナウイルス感染症拡大により安定的な税収の確保に影響を及ぼすことが懸念されていることから、今後の公債費への償還に支障を及ぼさないよう１４１百万円を積み立てた。（今後の方針）令和２年度に満期一括償還地方債は償還したが、今後も企業誘致に係るインフラ整備事業等が見込まれることから、その償還に向け計画的な積立を行う必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと涌谷創生基金：地域創生事業に充当震災復興基金：東日本大震災復興事業に充当公営住宅用地取得基金：公営住宅建設用地取得及び建設事業に充当ふるさと水と土保全基金：集落共同活動事業に充当新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業等支援経費に充当（増減理由）ふるさと涌谷創生基金については、充当する事業が多いことから今後の財政需要に備え決算での余剰金を基に積み立てたことで増加した。震災復興基金については、積立の財源である東日本大震災復興交付金の廃止により積立額が減少し、同交付金の返還に伴い取崩額が増加した。新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援基金については、令和２年度から新たに設置したため残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金と同様、残高の総額は年々減少傾向であった。引き続き財政再建計画に基づき歳出の削減及び財源の捻出に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、６．７％上回っています。庁舎等公共施設の老朽化が進んでおり、築５０年程度経過している施設もあることから、策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進することが、これからの課題となります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は、類似団体平均と比較すると、高い数値となっています。財政再建団体であるため、財政再建計画に基づき、財源確保に努めており、将来負担比率は徐々に減少しています。今後も継続して財源確保に取り組み、財政再建団体からの脱却、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町では、将来負担比率は年々減少し、有形固定資産減価償却率は70％台で増減を繰り返している状況ですが、どちらも類似団体平均値を上回っています。将来負担比率については、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債の減少が主な減少要因となっています。有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近づいている公共施設等の資産が多く、大きく改善されていないため、70％台で増減を繰り返しています。将来的には、地方債等の減少が見込まれますが、公共施設等の長寿命化に伴う費用の発生も見込まれるため、将来負担比率の増加となる可能性も考えられます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町では、将来負担比率は年々減少し、実質公債費比率も平成２９年度以降年々減少している状況ですが、どちらも類似団体平均値と比較し高い数値となっています。将来負担比率については、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債の減少が主な減少要因となっています。実質公債費比率については、下水道事業会計の分流式下水道に要する経費である準元利償還金が減少したこと、また、病院事業会計の資本勘定繰入金として、建設改良（企業債元金償還分）に充てた他会計負担金や、その他の経費に充てた他会計出資金の減少が主な要因となっています。引き続き、将来負担となる計費削減の取組みに努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると全体的に高い数値となっています。要因としては、築５０年程度経過している施設が多いことから、庁舎・学校・保育所等の事業用資産と、道路・橋りょう等のインフラ資産の老朽化があげられます。上記であげられている項目のうち、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、体育館・プール、消防施設、庁舎が類似団体平均値を大きく上回る数値となっています。いずれも国庫補助金、地方債、基金等を活用し長寿命化を進めておりますが、将来負担額の増加が懸念されるため、策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進し、改善を図っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度一般会計等について、令和2年度末の資産合計は、292億9,166万円となっています。「資産の部」を前年度と比較すると、固定資産のうち、有形固定資産の建物で9,053万1千円増加となりましたが、建物減価償却累計額で△3億6,755万5千円増加となったことにより、結果として事業用資産が2億8,631万6千円減少となりました。また、インフラ資産は10億4,874万3千円の減少となりましたが、そのうちの工作物減価償却累計額が10億6,835万5千円の増加が主な要因となっています。「負債の部」に関しては、退職手当引当金で5,942万1千円増加と、1年内償還予定地方債で3億3,581万3千円増加等による流動負債の増加があるものの、地方債で5億6,435万7千円の減少、長期未払金で2億436万7千円減少など、総額5億3,879万円の減少となりました。純資産合計は14億,5335万円の減少となりました。
2.行政コストの状況
令和2年度の一般会計等の純行政コストは100億8万1千円となり、前年度比20億793万5千円の増加となりました。経常費用のうち、業務費用は5億215万6千円減少していますが、移転費用が補助金等の増額により、23億4,876万4千円の増加となりました。そのため、経常費用は18億4,660万9千円の増加となりました。経常収益は3,371万2千円が減少しておりますが、結果として、経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、18億8,032万円の増額となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等の令和2年度末純資産残高は前年度より14億5,335万円減少し、222億5,806万3千円となりました。財源については、税収等で2億4204万8千円増加、国県等補助金で13億1,722万6千円増加となり、合算すると15億5,927万4千円増加したため、84億5,055万7千円となっています。加えて、無償所管換等が1,156万8千円の増加、その他についても8.460万7千円の増加となっています。しかし、増加項目をすべて合算しても、85億4,673万1千円となり、純行政コスト100億8万1千円を下回っている状況となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等については、本年度末資金残高は前年度より4,882万9千円増加し、1億8,792万4千円となりました。業務支出は前年度比較すると主に移転費用支出の増加により20億9,195万9千円増加し、84億512万8千円となりましたが、業務収入は国県等補助金収入等の増加により、前年度と比較して、25億7,576万9千円増加し、90億3,466万7千円となりました。結果として、業務活動収支は前年度より3億5,656万5千円の増加となりました。投資活動支出は、基金積立金支出の増加により7,402万4千円増加し8億1,167万6千円となりました。投資活動収入は基金取崩収入の増加により、1億2,635万円増加し、6億4,849万円となりました。投資活動収入の増加額は、投資活動支出の増加額を上回っており、投資活動収支の総額は1億6,318万7千円となっていますが、前年度より5,232万6千円の増加となっています。財務活動支出は、前年度より3億2,723万7千円増加し9億3,122万9千円となり、財務活動収入は6,580万5千円減少し、6億9,516万円となりました。支出・収入ともに地方債等による経費となっており、財務活動収支は3億9,304万2千円減少し、△2億3,606万9千円となりました。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当町の資産の構成割合は事業用資産が約50%、インフラ資産が約40%になっています。資産の状況を一般会計等から見ると、資産合計は前年度より19億9,214万円減少し、292億9,166万2千円となりました。資産減少の大きな要因は、インフラ資産の道路等の工作物減価償却累計額が増加したことがあげられます。上記の要因に加え、人口減少も重なったため、住民一人当たりの資産額も減少しており、類似団体平均と比較しても低い数値です。このまま数値の減少が続くと、住民サービスの低下が懸念されます。また、歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較し、低い水準となっており、約2.8年分の歳入に相当する資産しか蓄えられていない状況です。加えて、有形固定資産減価償却率は80%となっており、法定耐用年数に近づいているため、資産の老朽化が進んでいる状況とです。策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進することが、これからの課題と考えられます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較し、高い数値となっていますが、資産合計、負債合計ともに減少しているため、改善しているとは言えない状況です。将来世代負担比率も類似団体平均と比較して低い数値となってはいますが、令和元年度に地方債残高が約2億7千万円増額されたため、将来世代負担比率の数値が上昇し、令和2年度も0.1%上昇しております。資産の老朽化が進行している状況の改善と、さらなる負債の減額が今後の課題となっております。
3.行政コストの状況
純行政コストは、主に移転費用が補助金等の増額により、23億4,876万4千円の増加となったため、前年度と比較し20億793万5千円の増額となりました。対して、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比較すると低い数値ですが、人口が362人の減少となっていることから前年度の自団体と比較して14.1%上昇しています。経営が悪化している涌谷町国保病院の改善が移転費用の減額につながると考えられますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況への対応がさらなる懸念材料になると考えられます。
4.負債の状況
地方債と長期未払金の減額が主な要因となり、負債合計は5億3,879万円減少し、70億3,359万9千円となっています。それに伴い、住民一人当たりの負債額も前年度比2.4%減少しました。基礎的財政収支を見ると、税収の増加と物件費等支出の減少により、業務活動収支は約3億5千万円増加し約4億7,800万円となったのに対し、投資活動収支は、投資及び出資金支出の増加と国県補助金収入の減少により、約△8,500万円増加し、約1億9,700万円となり、類似団体平均を上回る数値でした。財政再建計画の進行により、負債は好転している状況ですが、働き世代の人口減少などによる税の減収や、資産の老朽化による維持整備に係る経費の増加が懸念されるため、人口減少対策や、計画的な地方債の活用と公共施設のマネジメントが課題となっています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較すると、約1/2の数値となっています。令和2年度の一般会計等を前年度と比較すると、経常収益は3,371万2千円減少し、1億7,698万4千円となっているのに対して、経常費用は18億4,660万9千円増加し99億9,584万3千円となりました。当町は財政再建団体となっていることから、適正な負担の徴収が課題となっています。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
川島町
吉見町
三鷹市
調布市
上市町
志賀町
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市